労働者派遣が禁止されている業務一覧｜例外や禁止の理由も紹介

労働者派遣は、必要な時に即戦力となる人材を活用できることで今や多くの企業が導入しています。
しかしながら、どのような業務でも無条件に派遣が認められているわけではありません。

この記事では、一体どのような業務で労働者派遣が禁止されているかを職種ごとに詳しくご説明します。
罰則や例外など合わせてご紹介するのでぜひご覧ください。

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1. 労働者派遣法で指定されている禁止業務

1：1. 背景

労働者派遣法は、”派遣労働”を法律として明記し適切な運用・管理をすることで、労働者保護を実現することを目的に1986年に施行されました。
元々は専門的13業務に対して派遣を認める方針でしたが、法改正により年々対象業務の広がりを見せます。

そしていよいよ1999年に施行された改正案により、限定していた派遣業務は原則自由化となり、逆に派遣禁止業務を指定する形となりました。

1：2. 禁止業務とは

派遣禁止業務として、以下の5つの業務が指定されています。

具体的な業務の内容やなぜ禁止されているのか理由について、解説していきます。

2. 禁止業務その①｜港湾運送業務

港湾運送業務とは、港湾の貨物の運搬・保管・船内や沿岸の荷役・荷捌き・貨物の鑑定・検量等の業務です。
港湾運送業務は需要のピークとオフピークが激しく、循環的に業務が発生するため、港湾労働法で特別な労働制度として「港湾労働社派遣制度」が導入されています。

この制度は労働派遣法成立前からすでに運用されていて、新たに労働力システムを導入する必要がないことから、派遣において禁止業務となりました。

なお、東京、横浜、名古屋、大阪、神戸ならびに関門のいわゆる6大港に適用され、それ以外にも指定港湾があるので確認が必要です。

3. 禁止業務その②｜建設業務

建設業務とは、建築土木現場の土木、建設、改造、保存、修理、変更、破壊または解体作業、これらの準備にかかる作業のことです。
港湾運送業務と同様に、新たに労働力システムを導入する必要がないことから、派遣において禁止業務となりました。

4. 禁止業務その③｜警備業務

警備業務とは、事務所・住宅・興行場・駐車場・遊園地といった施設での事故発生を警戒し防止する業務です。

その他にも、現金・貴金属の盗難に関する警戒・防止、人が集まる場所での事故発生の警戒・防止、人への危害発生を警戒・防止するといった業務も含まれています。

通常このような業務は請負形態での遂行がもとめられており、派遣の場合だと業務が適正に行われなくなる恐れがあるので禁じられています。

5. 禁止業務その④｜病院・診療所などにおける医療関連業務

医療業務は、医師・看護師等を中心に専門職がチームを形成しながら業務を行っています。

患者に対して適正な医療を提供するために、チーム員の知識・経験はもちろんのこと十分な意思疎通が必要不可欠です。労働者派遣の形態では、業務やチームワークに支障をきたす可能性が考えられることから派遣禁止業務となっています。

医療関連業務で労働者派遣が禁止されているものは以下の業務です。

ただし、派遣が可能となるケースも例外としてあるので、後の章でご紹介します。

6. 禁止業務その⑤｜弁護士・社会保険労務士などの士業

士業は資格保有者個人が業務を請け負うことから、指揮命令を受けることがありません。そのため、労働者派遣の対象から外れているのです。

該当するものは以下の通りです。

7. 禁止業務に従事させた際の罰則

まず労働者派遣法では、4段階の罰則があります。

今回ご紹介している派遣禁止業務における労働者派遣を行った際、適用されるのはⅡ「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」が罰則となります。
届出をせずに虚偽の供述や報告をした場合等にはⅢ，Ⅳが罰則の対象となります。

なお、派遣先企業が派遣スタッフを派遣禁止業務に従事させている場合でも、罰則対象となるのは派遣会社であり派遣停止命令などを受けます。
派遣スタッフと雇用関係を結んでいるのは派遣会社であるためです。

もちろん、派遣先企業に対して何も罰則がないわけではなく、更正のために必要な措置や不適切な派遣就業を防止するための措置を取るよう勧告されます。
万一従わない場合、企業名が公開されることもあります。

8. 派遣禁止業務の例外となるもの

これまでは労働者派遣禁止業務についてご紹介してきましたが、一部ですが例外もあります。

また、士業においても一部で労働者派遣が可能なものがあります。
参考：「その業務は派遣できない？禁止業務を解説>派遣禁止業務の例外」

9. まとめ

今回ご紹介した職種は、専門性・特殊性が高く馴染みの薄いものがある一方で、比較的身近な業務もあると感じられる方もいらっしゃったのではないでしょうか。

禁止業務と知らずについ派遣を活用してしまう危険性をはらんでいるので、しっかりと例外等も理解したうえで、法令違反がないように注意しましょう。

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