近年、正社員として採用しても1年未満で辞めてしまう方が少なくありません。
人事担当者の方にとっては、採用のミスマッチを防いで優秀な人材に長く働いてもらいたいと思うところでしょう。

そんな悩みを抱える人事担当者に、有効な採用手段としておすすめしたいのが『紹介予定派遣』です。
紹介予定派遣とは、一定期間(最長6か月)派遣社員として働いてもらいながら、正社員や契約社員といった直接雇用に切り替える制度です。

この記事では、紹介予定派遣の基礎知識やメリット・デメリット、受け入れの際のポイント、Q&Aなど詳しくご紹介します。

記事の目次

1:紹介予定派遣とは

紹介予定派遣とは、派遣期間の終了後に、本人と派遣先企業の双方合意のもとに正社員または契約社員に切り替える働き方です。派遣期間は最長で6か月です。
以下、紹介予定派遣で押さえておくべきポイントです。

紹介予定派遣のポイント
派遣契約期間は最長で6か月以内
事前に面接を実施することができる
正社員登用しない場合に理由を説明する
かかる費用は「人材派遣料+人材紹介料」

詳しく見ていきましょう。

1.1: 派遣契約期間は最長で6か月以内

通常の派遣では、派遣期間の制限が原則1年で最長3年以内と決められています。
しかし、紹介予定派遣の派遣期間は最長で6か月です。

紹介予定派遣のしくみ

派遣として働いてもらうことで、求職者のスキルや経験、または人となりや環境にマッチしているかどうかを、じっくり判断することが出来るでしょう。また、いきなり正社員として募集をかけるには少々ハードルが高いポジションも、紹介予定派遣であれば派遣契約期間のうちに適性を見極めることが出来ます。

1.2: 事前に面接を実施することができる

紹介予定派遣では、通常の派遣と違って派遣先の企業が事前に面接をおこなうことができます。
通常派遣では、派遣会社から共有される職務内容確認書と職場見学で一度会う以外に派遣社員について詳しく知ることは出来ません。

しかし、紹介予定派遣は履歴書・職務経歴書の提出もきちんと義務づけられているので、派遣先の企業は派遣社員のスキルや意欲などをきちんと見ることが可能です。

1.3: 正社員登用しない場合に理由を説明する

派遣期間終了後に、採用を判断できない場合には不採用とすることもできます。
紹介予定派遣を利用したからといって、必ず登用しなければならないということではないのです。

しかしその際には、登用しない理由をしっかりと派遣会社に提示する必要があります。

1.4: かかる費用は「人材派遣料+人材紹介料」

紹介予定派遣を利用すると、派遣期間中の人材派遣料および正社員が決定した際の人材紹介料の2点が発生します。

一見すると費用がかさむように感じられますが、派遣期間中は正社員として雇用した場合にかかるであろう教育費や福利厚生費をすべて人材派遣会社が負担してくれます。

そのため、トータルの費用としては人材紹介の場合とさほど変わりがありません。

【紹介予定派遣の主な特徴】

かかる費用 人材派遣料・人材紹介料
人材獲得期間 有期契約(最大6か月)
人材の質 派遣社員のなかから一定のスキルを持った人材を選べる
ミスマッチの可能性 派遣期間中に働きぶりを確認できるため、可能性は低い

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Check!
派遣契約期間中は、基本的に派遣社員と同じ扱いのため、実務指示は派遣先企業から受けますが、給料は派遣会社から支払われます。

また、スタッフからの相談や、福利厚生も派遣会社の方で対応します。
期間終了に双方合意のもと正社員登用となったら、その時点で就業先の企業からの給与・福利厚生へと対応が切り替わります。

2:紹介予定派遣と正社員・一般派遣の違い

紹介予定派遣と一般派遣・正社員との違いについて、疑問に思われる方もいるでしょう。
ここではその違いについてご説明します。

一般派遣との違い
  • 派遣契約終了後、紹介予定派遣は正社員となることを前提にしている。
    一方、一般派遣は期間満了後に契約を切り替えて継続するといったことはない。
  • 就業前における「書類選考」「面接」が認められている。
    一方、一般派遣は上記2点の実施は認められていない。
  • 派遣契約の最長期間は6か月であり、一般派遣の3年間ではない。

続いて正社員との違いです。

正社員との違い
  • 正社員は書類選考・面接後に採用としたら、雇用の期限はない。
  • 正社員は派遣期間はなく、採用され次第企業・本人間の直雇用となる。

以下、前述した紹介予定派遣・一般派遣・正社員についてそれぞれ特徴を比較した表となります。

紹介予定派遣 一般派遣 正社員
派遣契約終了後、正社員への切り替えを前提としている 派遣契約終了後、契約が切り替わることはない 派遣期間等はなく、採用後は無期雇用となる
書類選考・面接を実施する 書類選考・面接を実施しない 書類選考・面接を実施する
派遣契約は最長6か月 派遣契約は最長3年 派遣契約はなく直雇用

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3:紹介予定派遣のメリット

続いて、紹介予定派遣を利用することのメリットをご紹介します。

紹介予定派遣のメリット
コスト削減ができる
有効な採用手段として活用ができる
人材のミスマッチを未然に防げる
自社で応募をかけるより多くの求職者の目に触れる
仕事以外のサポートは全て派遣会社が代行する

順に見ていきましょう。

3.1: コスト削減ができる

最大のメリットは、人材派遣会社が派遣先企業に適した人材を代わりに募集してくれるため、自社で採用するよりも期間や手間をかけず効率的に人材確保が出来ることです。

例えば、自社で求人を出す際の広告費や人件費、問い合わせ対応にかかる手間を削減出来ます。

3.2: 有効な採用手段として活用ができる

紹介予定派遣は、採用活動の手段として十分に活用できます。
「正社員を採用したいけど、選考だけで判断するのは不安だ」と思われる企業担当者様も多いでしょう。

紹介予定派遣であれば、正社員採用を見越しつつまずは双方お試しという形で、派遣契約からスタートすることが出来ます。
採用活動のひとつの選択肢として、紹介予定派遣を利用してみるのも良いでしょう。

3.3: 人材のミスマッチを未然に防げる

採用活動では、「もしも求職者の適性と業務内容が合わなかったらどうしよう」「社風に溶け込んでもらえるか不安だ」といった悩みが伴うでしょう。

紹介予定派遣であれば、一定期間派遣として働いてもらうので、本人のお仕事との適性や職場とのマッチ度合いを確認しながら、正社員として入社してもらうか否かをじっくりと判断できます。
もちろん、適性や雰囲気が合わないと感じたら派遣会社に伝え、派遣契約期間の終了時に不採用とすることもできます。

3.4: 自社で応募をかけるより多くの求職者の目に触れる

派遣会社が仲介することにより、その派遣会社に登録してる沢山の求職者の目に触れることになります。

あえて一般公募せずに、派遣会社を利用して社員を採用しようとする企業は、近年増えています。

3.5: 仕事以外のサポートは全て派遣会社が代行する

正社員公募の場合は、雇用に関する条件すべて求職者と直接やり取りします。

しかし紹介予定派遣の場合、正社員として入社する際の条件のすり合わせも、派遣会社が間に入り対応してくれます。
求職者に対して疑問に思うことがあれば派遣会社を通して質問することも可能なので、有効活用するべきでしょう。

4:紹介予定派遣のデメリット

メリットが多いと感じられる紹介予定派遣ですが、デメリットも当然あります。
続いては、紹介予定派遣のデメリットをご紹介します。

紹介予定派遣のデメリット
書類選考や面接をする必要がある
派遣社員を必ず採用できるわけではない
募集先は派遣登録者に限られる

4.1: 書類選考や面接をする必要がある

一般的な派遣では、事前に書類選考や面接を実施することは禁じられています。
そのため応募者とは「職場見学」という形で顔合わせを行うのみです。しかし、紹介予定派遣では書類選考や面接が認められています。そのため、ある程度”選考のステップ”を踏むという手間がかかります。

もちろん、将来的に正社員を見越しての採用になるので、なるべく選考の段階で時間をかけたほうが結果的にお互いのためにもなるでしょう。
また正社員採用と異なる点として、たとえスキルや実務経験が足りないと感じたとしても、最長6か月の実務経験を見てじっくりと合否判断が出来るということもメリットになるでしょう。

4.2: 派遣社員を必ず採用できるわけではない

前述の通り、紹介予定派遣期間は「最長6ヶ月間」です。
もし派遣就業後すぐに合格の意思を固めたとしても、6ヶ月間(平均でも3ヶ月間程度)は派遣社員として就業してもらう必要があります。

当然求職者側にも選ぶ権利があるので、派遣期間中に求職者から辞退される可能性もあります。
双方が望む結果を生むためにも、派遣契約期間はなるべく働きやすい環境をつくることが重要でしょう。

4.3: 募集先は派遣登録者に限られる

紹介予定派遣で派遣される人材は、あくまでその派遣会社に登録している方に限定されます。そのため、正社員としての就職・転職を考えているが、人材派遣会社にそもそも登録をしていないという求職者とは接触することが難しいでしょう。もしそういった方からも募集を募りたいとあれば、同時に他の手段でも募集もかけてみることをおすすめします。

5:紹介予定派遣でスタッフを受け入れる際のポイント

いざ紹介予定派遣で人材を受け入れると決まったら、受け入れの際のポイントがあります。しっかりと読んで、受け入れ体制を整えておきましょう。

5.1: 社内の受け入れ体制を万全にしておく

派遣社員がきちんと仕事内容や職場環境に順応できないと、モチベーションが下がり早期退職につながります。派遣社員に「入社したい」と思ってもらえる社内環境を整備しましょう。仕事内容を明確にするほか一緒に働く社員の意識合わせも重要です。

Check!
通常の派遣と同様、派遣先責任者を選任して「派遣先管理台帳」を作成しなければなりません。
まだ直接雇用している段階ではありませんが、派遣社員を適切な管理者の元、適切に管理する責任があるのです。

5.2: 派遣会社とも良い関係を心がける

派遣会社は、紹介予定派遣を利用するうえで無くてはならない存在です。派遣会社ともなるべくこまめにコンタクトを取り、良好な関係を保ちましょう。そうすれば色々な場面でより細やかなサポートをしてくれるでしょう。

5.3: 雇用を辞退するorされる場合、理由を明確にする

派遣契約期間が終了し、互いに雇用を辞退する・されるケースもあるでしょう。
そうした時に、きちんとその理由に向き合うようにしなければなりません。
派遣社員の雇用を辞退する場合であれば、なぜ辞退するかを明確に派遣会社に伝えましょう。そうすれば次の人選の一つの指標にもなります。

また、雇用を辞退されてしまった場合も同様です。
派遣社員が直接雇用を辞退する理由として主に挙げられるのは、「仕事が合わない」「社風が合わない」「給与が低い」の3点であることが多いそうです。他にも理由は様々ですので可能な限り、辞退された理由は明確にしておくことが今後の改善に役立ちます。

5.4: 疑問があれば派遣会社または専門家に相談する

人材派遣の領域は労働者保護により、「労働者派遣法」「労働契約法」といった法律が定められています。
対応を間違えてしまうと、法律違反になるリスクもあるのです。
わからないことはそのままにせず、派遣会社や専門家に相談しましょう。

6:紹介予定派遣についてのQ&A

Q&A

Q1.「人材派遣料」はどのくらいかかりますか。

人材派遣料は、派遣社員に支払われる賃金に対して派遣会社が30%前後のマージンを上乗せした額に設定されていることが多いでしょう。
上乗せされている部分には、派遣会社がおこなう教育費・福利厚生費なども含まれます。

Q2.「人材紹介料」はどのくらいかかりますか。

正社員または契約社員として直接雇用が決定した場合、派遣会社に人材紹介料を支払わなければなりません。

なお、成功報酬型となるためもしも登用しない場合は発生しません。
派遣会社によっても異なりますが、正社員として雇用する派遣社員の年収の約30%が相場となります。

Q3.ミスマッチが起こりにくいのはなぜですか。

紹介予定派遣は、例えるなら「社会人向け長期インターンシップ」のようなものです。
一定の派遣期間(試用期間)を経て採用となるため、ほかの採用手段と比べると働く側・企業側双方のミスマッチが起こりにくいでしょう。

双方合意がないと正式な雇用関係にはならないため、通常の派遣よりも長期的かつ将来性のある視点で人材を獲得できます。

Q4.通常の派遣から直接雇用に切り替えられますか。

切り替えられます。
通常の派遣を利用する中で、優秀な派遣社員のためそのまま直接雇用したいと検討することもあるでしょう。

その場合、双方合意のもと直接雇用への切り替えは可能です。
ただし、切り替えの際には転籍料もかかるので、事前によく派遣会社に相談することをおすすめします。

7:まとめ

以上、紹介予定派遣の基礎知識やメリット・デメリット、受け入れの際のポイント、Q&Aなど詳しくご紹介しました。

採用のミスマッチを防いで優秀な人材に長く働いてもらいたいと願う人事担当者の方。
ぜひ今回ご紹介した『紹介予定派遣』を、採用の一つの手段として検討されることをおすすめします。


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