人材派遣とは｜実際の流れや派遣のメリットを徹底解説

近年、少子高齢化などの影響で『労働者人口の減少』が問題とされています。

厚生労働省の調査によると、長期的な見通しでは40年後には今よりさらに4割も減少してしまうと予測が出ています。
この深刻な労働者人口の減少に、企業側としては正社員以外の様々な雇用形態で人を採用する必要があります。

今回はその選択肢の一つとして、ニーズが急激に高まっている人材派遣をご紹介します。

基本的な仕組み、対応職種や利用の仕方まで、人材派遣を利用したことのない方でもご理解いただける内容となっています。

1. 人材派遣とは

まず最初に、人材派遣についての基本的な情報（仕組み、対応職種）についてお伝えいたします。

1:1. 人材派遣の仕組み

人材派遣とは、派遣会社から紹介された人材を雇う雇用形態です。
派遣先企業では業務に関する指揮命令を行いますが、給与支払い・社会保険や福利厚生の提供などは人材派遣会社がおこないます。

つまり、労働者が雇用契約を結ぶ会社と実際業務をする会社が別であり、派遣スタッフは雇用契約を結ぶ派遣会社が雇用主となります。

また、人材派遣には期間の上限があります。具体的には以下の通りです。

ただし例外などもあります。
期間制限については、以下の記事でも詳しくご紹介しているので参考にして下さい。
>>人材派遣の抵触日とは｜基礎・事例・注意点・Q&Aをご紹介
>>人材派遣を依頼する前に知っておきたい注意点11項目

1:2. 人材派遣の対応職種

人材派遣で対応出来る職種について9種類ご紹介します。

1:2:1. オフィスワーク

総務、人事、秘書、営業、貿易、経理など、オフィスワーク全般の職種に対応しています。

1:2:2. テレマーケティング

予約受付、顧客対応窓口といった受信業務、サービス案内や顧客フォロー等の発信業務など、それぞれ企業で求められる内容に応じテレマーケティング業務に対応します。

1:2:3. 販売・接客サービス

服飾や家電、携帯電話などといった様々な商材を扱う店舗での販売・接客業務に対応しています。

1:2:4. 営業

新規顧客開拓や取引先企業のフォロー、商品の企画・提案・市場調査などによって企業の売り上げに貢献します。

1:2:5. 製造・軽作業

製造ラインでの業務やオペレーション、管理業務や点検といった品質保持なども対応します。

1:2:6. 保育・介護・医療

保育士をはじめとする保育系や、ホームヘルパーや介護福祉士といった介護系、病院などの医療機関での仕事も派遣で対応しています。

1:2:7. 研究開発・設計

半導体、機密機械、自動車などの技術部門。化学、製薬、食品業界等における検査、分析、測定など理化学系の業務。
開発・バイオ研究といったラボワークなど、日本の基幹産業を支える技術スタッフも派遣で対応しています。

1:2:8. IT・エンジニア

近年高まるITニーズに対して、システム開発、ヘルプデスク、ITアシスタントといった様々な分野を派遣でサポートします。

1:2:9. クリエイティブ

CGやゲームのクリエイター、Webや広告デザイン業務など想像力やセンスを必要とするクリエイティブな職種も派遣で対応出来ます。

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2. 人材派遣を利用する流れ

実際派遣スタッフを受け入れたい時に、派遣会社をどのように活用すればよいのでしょうか。
以下手順を見ていきます。

STEP1. お問い合わせ

派遣会社に問い合わせをして、人員を採用したい旨を伝えましょう。あらかじめ以下の項目を考えておくとスムーズにやり取りが出来ます。追って担当者より、打ち合わせの日程についての連絡が来ます。

【問い合わせ時に伝える項目】

• 採用の目的
• ポジションの内容
• 勤務開始希望時期

STEP2. ヒアリング

派遣会社の担当者と打ち合わせをします。問い合わせ時に伝えた項目について、より具体的に話が出来るよう整理して臨みましょう。もし派遣の利用が初めてであれば、派遣についての基礎知識など疑問点をクリアにしておくと良いでしょう。

STEP3. マッチング

派遣会社側で、条件に見合う候補者とのマッチングをします。
公平性を保つために、候補者を選定するにあたり、企業が事前に候補者の履歴書を受け取ったり面接をすることは禁じられています。

履歴書の代わりに、派遣会社から候補者のスキルシートが送付されます。その後、派遣スタッフとの職場見学の日程を調整し、とり行います。

職場見学については、以下の記事でも詳しく解説しているので参考にして下さい。
>>人材派遣の顔合わせ/職場見学の流れや注意点を解説

STEP4. 労働者派遣契約の締結

派遣スタッフが決定したら、派遣会社と労働者派遣契約を締結します。会社の法務部門と連携しながら契約書を作成しましょう。

STEP5. 期間抵触日の通知

派遣先企業は、派遣会社に対して「派遣受け入れ期間の抵触日」を通知する義務があります。抵触日とは、その”派遣期間の制限”を過ぎた最初の日のことを指します。

抵触日については、以下の記事でも詳しく解説しているので参考にして下さい。
>>人材派遣の抵触日とは｜基礎・事例・注意点・Q&Aをご紹介

STEP6. 比較対象労働者の待遇に関する情報の提供

労働者派遣法の改正に伴い、派遣先企業は事前に労働者の待遇に関する情報を提供する必要があります。

伝えるべき情報は具体的に以下の通りです。

STEP7. 派遣先責任者の選任

あらかじめ社員の中から、派遣スタッフの業務内容に関する指揮命令を行う責任者を選出しましょう。

派遣先責任者については、以下の記事でも詳しく解説しているので参考にして下さい。
>>派遣先企業が押さえておきたい義務｜時系列で確認

STEP8. 派遣先管理台帳の作成

該当する派遣社員の派遣先管理台帳を作成します。3年間保存が必要な資料のため、あらかじめ保管場所・管理方法などを周知しておきましょう。

派遣先管理台帳については、以下の記事でも詳しく解説しているので参考にして下さい。
>>派遣社員の管理｜派遣先企業が気をつけるポイントをご紹介

STEP9. 受け入れスタート

いよいよ派遣スタッフの受け入れです。
受入後も派遣会社とは定期的にやり取りをすることで、信頼関係を構築し意見を言い合える関係づくりに努めましょう。

派遣スタッフに対しても、スムーズに業務に取り掛かれるよう、教育係のアサインや、業務マニュアルの作成も事前に行っておきましょう。

派遣スタッフの定着率を上げるポイントなど、以下の記事でも詳しく解説しているので参考にして下さい。
>>派遣社員がすぐ辞める理由｜定着率を上げる5つの方法も紹介

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>>人材派遣を利用する流れ トップに戻る

3. 人材派遣のメリット

続いては、人材派遣を利用するメリットについて見ていきましょう。

3:1. コストが抑えられる

人材派遣のメリットは、採用・育成および受入時の各種保険費用が不要なことによる「コスト削減」が挙げられます。

例えば、正社員のように自社で募集をかけ選考を行うのと違い、人材派遣は派遣会社が代行してすべて行ってくれます。
そのため、募集にかかるコストや選考における人的コストも抑えられます。

派遣スタッフ採用後も、雇用元があくまで派遣会社であるため、面倒な労務関係を管理・対応する必要はありません。

金額はもちろん、人事担当者の手間も削減されることが、人材派遣を扱う最大のメリットでしょう。

人材派遣の料金について詳しく知りたい方はこちらもご覧ください。
>>人材派遣の料金｜仕組み、内訳、職種ごとの相場を解説

3:2. 業務量の変動に応じた契約が可能

業界や業種によって当然、繁忙期と閑散期が存在します。そのため、常駐ポジションが必要ではない仕事も多々あります。

人一人をポジションとして確保してしまうと人件費がかさんでしまうので、そんな時に限られた一定期間契約できる人材派遣はとても便利です。

3:3. 依頼からスタッフ決定まで最短1日、平均２週間

人材派遣の特徴は何といっても、依頼から派遣スタッフ決定までのスピード感にあります。
経験豊富なコーディネーターが企業の求める人物像を的確にヒアリングし、登録者層の中から適した人材をアサインしてくれます。

最短だと1日で決まることすらあります。業種にもよりますが、平均してだいたい2週間前後で決定すると言われています。

3:4. 即戦力となる人材の確保

派遣スタッフは、豊富なキャリアと経験を持つ方々が多く登録しています。
例えば「コールセンター歴10年」「一貫して派遣の営業事務として従事してきた」など、ある業務に特化して力を発揮している人たちが多いのが派遣スタッフの特徴です。

場合によっては、社員を一から教育するよりも手間と時間がかからないこともあります。

”即戦力となる人材を、即雇いたい”そんなニーズに応えられるのが人材派遣なのです。

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4. 人材派遣以外の雇用形態

人材派遣以外にも雇用形態は様々な種類があります。
中でも、特に人材派遣と混同しやすいものについてご紹介していきます。

4:1. 紹介予定派遣

派遣スタッフを派遣先企業の正社員または契約社員にすることを前提として、最長6ヵ月の派遣契約を結ぶ形態です。

ただし、派遣期間終了後に企業と派遣スタッフにおける双方合意することが条件となります。

利点としては、直接雇用が前提の派遣となるため書類・面接での選考が可能となります。
また一定の派遣期間を設けることでミスマッチによる早期退職を未然に防ぐ事にもつながります。

なお、紹介予定派遣については以下の記事でも詳しくご紹介しているので参考にして下さい。
>>『紹介予定派遣』とは｜人事担当者なら知っておくべき基礎知識

4:2. 人材紹介

人材紹介は、派遣会社が企業の求める条件に合致した労働者を紹介することです。

人材のマッチングという意味では人材派遣と同等ですが、人材紹介の場合労働者の契約先は人材会社ではなく直接企業となります。

企業は紹介を受けた労働者と雇用契約を結んだ時点で、成功報酬となる手数料を人材会社に支払うこととなります。

4:3. 請負

民法によると請負とは、「仕事の完成を約束して、仕事の成果に対して報酬を受け取る契約」と定められています。

つまり、人材派遣が派遣スタッフの労働力に対して賃金を支払うのに対して、請負は約束した成果に対価を支払うといった形になります。

また請負の場合、労働者は請負会社に雇用され、指揮命令を受けることになります。
万が一、発注先の企業が労働者に指揮命令をした場合は「偽装請負」となります。

4:4. アウトソーシング(業務委託)

アウトソーシングは、外部からの必要な業務の一部を調達することをいいます。

本来の意味として、企業の外部から労働力を流入する場合はアウトソーシングです。
アウトソーシングの場合、委託元である企業が労働者に直接指揮命令を行うことはせず、あくまで労働者は受託会社の指揮命令に従い業務を行います。

請負と混同されがちですが、請負との違いは大きくは「目的」にあります。
請負は業務の完成を目的としていますが、アウトソーシングは業務の処理が目的となっています。

なお、アウトソーシングについては以下の記事でも詳しくご紹介しています。
>>アウトソーシングとは｜基礎知識・派遣との違い・メリット・デメリットを解説

4:5. アルバイト

アルバイトは、応募者が企業に対して直接応募し、採用決定後に直接雇用を結びます。雇用主および勤務先はいずれもアルバイト先です。

派遣のように、雇用主が派遣会社であったりと第3者を挟まずに、あくまで企業とアルバイトスタッフの2者間で契約等のやりとりされるのがアルバイトです。

>>人材派遣以外の雇用形態 トップに戻る
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5. まとめ

この記事では、人材派遣の基本的な仕組み、対応職種や利用の仕方、その他の雇用形態についてご紹介させて頂きました。

なお、文中でご紹介させていただいた派遣コネクトでは、貴社の採用に関する課題をヒアリングし、条件に合わせてコーディネーターが最適な派遣会社を提案するサービスです。

料金相場の調査から派遣会社選定まで派遣コネクトが派遣会社探しをサポートいたします。人材派遣をご検討の企業担当者様はぜひ、お気軽にお問い合わせください。

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