人材派遣の料金｜仕組み・内訳・職種ごとの相場を紹介

コストを抑えて必要な人材を採用したい時、人材派遣を検討される企業は多いのではないでしょうか。

しかし、「時給換算して派遣は正社員より割高」「マージン率が高すぎる派遣会社もある」といったネガティブな話もあるため、不安になりますよね。

そこでこの記事では、

• 職種ごとの派遣料金の相場
• 人材派遣でコストを抑える方法
• 人材派遣の料金の仕組みやマージン率

について解説します。
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コストを抑えたい企業のご担当者様必見の内容ですのでぜひご一読ください。

1. 人材派遣｜料金の仕組み

人材派遣の料金の仕組みを知るために、まずは派遣スタッフを雇う際に発生する費用、そして派遣料金の詳細内訳についてご説明します。
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1:1. 派遣スタッフを雇う際に発生する費用

派遣スタッフを雇うと、
イニシャルコスト（初期費用）
ランニングコスト（継続費用）
がかかります。

1:1:1. イニシャルコスト(初期費用)

派遣サービスを利用すると、初期費用はかなり安く抑えることができます。
採用活動やスタッフ教育は派遣会社が行うため、派遣スタッフが決まるまでは費用がかかりません。
派遣利用でかかる費用は「準備費用」のみです。

一方、正社員やアルバイトなど直接雇用の場合、求人募集のための掲載費用や教育費用、プロモーション費用などがかかります。

1:1:2. ランニングコスト(継続費用)

続いて継続費用はどうでしょうか。
派遣スタッフの場合、継続費用＝派遣費用です。以下のものが含まれます。

これらは、派遣会社から請求される金額にすべて含まれています。

1:2. 派遣料金の詳細内訳

人材派遣会社や職種により異なりますが、派遣料金の大半を
『派遣賃金（派遣スタッフの給料）』が占めています。
派遣賃金は派遣料金全体の約70％を占めます。
残りの30％については一般的に以下のグラフのような内訳になっています。

一般社団法人 日本人材派遣協会-派遣料金の内訳

給料以外に発生する費用は、派遣会社が負担する派遣スタッフの社会保険料で10.5％。
派遣スタッフが有給を取得する際に派遣会社が負担する有給費用が4.2％で、派遣スタッフに関連する合計の費用は約85%を占めています。
その他、派遣スタッフの相談窓口の運営、企業やスタッフのフォローのための人件費、教育研修費用などの諸経費が諸経費が13.7%。
実は、それらを全て差し引いた残りの1.6％程度しか派遣会社の営業利益に残りません。

例えば、派遣スタッフが月に20万円の給料を受け取っている場合、
派遣スタッフ1人当たりの派遣会社の営業利益は月に4,500円程です。
社会保険料は年々上昇し、更には派遣スタッフのキャリア構築のための費用が新たに追加されてくるため、年々営業利益率は減少を続けています。

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2. マージンについて

人材派遣の料金を知るうえで重要なキーワードとなるのが「マージン」です。
前述の派遣料金の仕組みを頭に入れたうえで、マージンについての理解を深めてくださいね。

2:1. マージンとは紹介料・手数料のこと

人材派遣会社のマージンとは、派遣先企業からもらう紹介料や手数料を総称したもののことです。
前述のとおり派遣先企業は派遣会社に、派遣スタッフに支払う賃金とはべつに”マージン”も支払っているのです。
マージンは以下の計算式で算出することができます。

派遣先企業は、派遣スタッフが働いた分の給料を払っているわけではなく、実際のところはマージンも含めた料金を派遣会社に納めています。
ではそのマージンの割合は、一体どのように割り出すのでしょうか。
次の章では、マージンの割り出し方について解説していきます。

2:2. マージン率とは

マージンを出すのに重要なのが、『マージン率』と呼ばれるものです。
マージン率とは、「派遣先企業が支払う派遣料金全体」に対して「派遣スタッフに支払う賃金」の”差額の割合”をいいます。
なお、マージン率を出す計算式は以下の通りです。

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2:3. マージン率が高い≠悪い会社

マージン率が高いと、正直「派遣会社にぼったくられているのでは…？」と不安になりますよね。
高い金額を支払って、派遣スタッフの賃金にもなっていなければ派遣スタッフとの意識にも差ができてしまいかねません。

しかし、必ずしもマージン率が高い会社＝ぼったくりというわけではありません。

マージンには、正社員などであれば本来受ける福利厚生費や教育訓練費なども、派遣会社が負担することを前提に料金に含まれています。

マージン率が高いことは派遣スタッフに対するサポート体制が充実しているという風にも見て取れるのです。そのため、マージン率は低ければ低い程よい訳ではなく、そのほかの情報もトータル的に見て派遣会社の評価するのが非常に大切です。

厚生労働省　派遣スタッフ・労働者の皆様

もちろん、マージン率は高いのに派遣スタッフに対する還元が乏しい悪質な実態のある会社も０ではありません。

しかしきちんとした派遣会社であれば、高いマージンの分を福利厚生や積極的なスタッフフォロー、教育などに投資するため、派遣スタッフとしても信頼して身をゆだね長く安定就業するためのモチベーション維持にもつながります。

派遣スタッフの心理的安全性を確保することは、定着率アップや就業への意欲に繋がるなど、ひいては派遣先企業にとってのメリットにも直結するのです。

なお、法改正により派遣会社には毎事業年度終了ごとにマージン率を公開することが義務づけられています。
ここで大手派遣会社のマージン率を見てみましょう。

マージン率は派遣会社によっても異なりますが、一般的にだいたい20%〜30%と言われています。

マージン率だけでなく、派遣会社から提供される派遣スタッフへのスキルアップ制度や福利厚生の充実度合い、これらのバランスがきちんと取れているかどうかをしっかり見極めることが、良い派遣会社を選ぶ重要な指針です。

なお、マージン率が料金決定をする全てではないので、業務内容に応じた最終的な料金交渉をきちんとした上で派遣会社との契約を進めていきましょう。

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2:4. 具体例で知るマージン率

マージン率の割り出し方を理解した上で、実際の派遣料金をもとにマージン率を出してみましょう。
以下は、厚生労働省HPの「平成30年度 労働者派遣事業報告書の集計結果（速報）令和2年3月31日発行」から引用した、一般事務従事者の派遣料金・派遣賃金です。

職種	派遣料金(円)	派遣賃金(円)
一般事務従事者	15,428	10,627

派遣料金の平均が1日あたり15,428円(1日実働8時間)となっています。 これに対して、派遣賃金の平均は1日あたり10,627円です。先ほどの計算式に当てはめると、以下のようになります。

つまり、「一般事務従事者」のマージン率は約31％だということがわかります。

さらに、時給換算して考えてみましょう。

「一般事務従事者」の派遣料金は15,428円なので、これを時給換算すると時給約1,928円という数字が出てきます。
先ほどの計算でマージン率が31%ということが分かっているので、時給あたりのマージンは597円となり、マージンを差し引いた1,331円が実際派遣スタッフに支払われる金額となります。
参考：厚生労働省HP「平成30年度 労働者派遣事業報告書の集計結果（速報）令和2年3月31日発行」
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3. 派遣料金の相場

続いては、派遣料金の相場を業種別、職種別にご紹介します。

• 派遣料金の平均相場
• オフィス系職種別の時給相場
• 業種別料金相場
• 正社員雇用やアルバイトとの比較

＞＞低コストで派遣を頼むためのポイント

3:1. 派遣料金の平均相場

厚生労働省によると、全業務平均の1日（8時間換算）の派遣料金は23,044円、派遣賃金は14,888円となっています。
なお、前年の29年度は全業務平均の派遣料金21,151円、派遣賃金13,831円となっており、前年に比べ全業務平均の派遣料金は＋1,893円、派遣賃金は＋1,057円となっています。

参考：平成30年度 労働者派遣事業報告書の集計結果（速報）

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3:2. オフィスワーク系の時給単価

派遣業務の大きな割合を占めるオフィスワーク系の主な業務別時給単価を表にまとめました。
求める業務レベルによって費用が異なってくるため、ここではレベル1 レベル2と2段階に分けました。
なお、地域は東京としています。

• 一般事務
• 経理事務
• 営業事務
• テレアポ・テレオペ
• データ入力
• 秘書
• その他（受付・財務会計・貿易事務・英文事務など）

一般事務の平均時給単価

一般事務	レベル1	レベル2
業務内容	電話対応/来客対応/OA操作	マクロ/ピボット
時給単価	2,200〜2,500円	2,500〜3,400円

東京都の一般事務の相場は2,200〜3,400円とかなり幅が広いです。
関東エリアでみると平均2,200円程度です。
地域、未経験OK、勤務時間の調整が可能など条件によっては2,000円前後で依頼することも可能かもしれません。
＞＞できるだけ価格を抑えて派遣を利用するポイント

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経理事務の平均時給相場

経理	レベル1	レベル2
業務内容	仕訳、FB処理（支払処理・経費関連）、小切手・手形取扱い 、入金消し込み 、入金確認・督促	固定資産管理 、損益計算書・貸借対照表チェック、月次決算、税理士対応 、税務申告書作成、開示資料作成 、年次決算、英文経理
時給単価	2,450～2,700円	3,000～3,300円

東京では2,400〜3,300円ですが、関東エリアの平均相場は約2,400円前後です。
スキルや経験、ソフトの指定など条件が増えれば増えるほど時給はあがる傾向にあります。

事務職や経理職に強い派遣会社への依頼がおすすめです。

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営業事務の平均時給単価

営業事務	レベル1	レベル2
業務内容	受発注業務、在庫管理、スケジュール調整	売上集計・計上(VLOOKUP・ピポット)、資料作成
時給単価	2,300-2,600円	2,700～3,000円

営業事務は業種や資格の有無によっても時給が異なります。
宅地建物取引士の資格など特定の資格や営業事務経験●年以上など条件がある場合は時給があがる可能性が高いです。

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テレアポ・テレオペの平均時給単価

テレアポ	レベル1	レベル2
業務内容	カスタマーサポート、セールスアポイント	セールスアポインター（目標あり）、スーパーバイザー
時給単価	2,200～2,450円	2,600～3,600円

関東エリアでは2,270円前後が平均相場です。
トークスクリプトのあるカスタマーサポートであれば平均以下の金額で依頼できるかもしれません。
逆に社外均衡を含むようなコールセンタースーパーバイザーは3,000円を超えることもあるようです。

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データ入力の平均時給単価

データ入力	レベル1	レベル2
業務内容	データ入力、コピー操作	データ入力（タッチタイピング・入力スピードチェックあり）、英文入力
時給単価	2,000～2,150円	2,250～2,300円

基本的にスキルが必要とされないデータ入力のお仕事は時給もそこまで大きく変わりません。
関東の平均時給も2,260円程度になっています。

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秘書の平均時給単価

秘書	レベル1	レベル2
業務内容	グループ秘書、スケジュール調整、接待アレンジ・出張手配、議事録作成	役職者秘書、役員秘書、外国人付秘書、スケジュール調整
時給単価	2,350～2,550円	2,700～3,000円

関東エリアでは2,460円前後が平均相場です。
役員秘書であれば2,700円以上は見ておいたほうが間違いないでしょう。

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3:3. 業種別にみる派遣料金

続いて、厚生労働省が出しているデータをもとに、主要な職種ごとの派遣料金、派遣賃金（派遣スタッフの受け取る金額）を表にまとめました。

職種	派遣料金	派遣賃金
接客・給仕職業従事者	13,305円	9,323円
介護サービス職業従事者	14,153円	9,592円
商品販売従事者	14,176円	9,923円
その他の保健医療従事者	15,234円	10,177円
一般事務従事者	15,428円	10,627円
生産関連事務従事者	15,861円	10,851円
営業・販売事務従事者	16,474円	11,286円
会計事務従事者	16,534円	11,355円
外勤事務従事者	16,846円	11,651円
法人・団体役員	18,909円	12,541円
保健師、助産師、看護師	21,008円	14,397円
営業職業従事者	21,083円	14,296円
製造技術者	24,150円	15,464円
その他の管理的職業従事者	25,744円	17,277円
法人・団体管理職員	26,149円	18,977円
その他の技術者	27,446円	17,367円
建築・土木・測量技術者	28,647円	18,492円
医師、歯科医師、獣医師、薬剤師	36,193円	23,919円
全業務平均	23,044円	14,888円

引用元：厚生労働省HP「平成30年度 労働者派遣事業報告書の集計結果（速報）令和2年3月31日発行」
※8時間換算

3:4. 正社員雇用やアルバイトとの料金比較

続いて、派遣社員と正社員やアルバイトといった他の雇用形態との平均賃金を比較してみます。
以下は時給換算したものとなります。

厚生労働省「令和元年賃金構造基本統計調査結果」
リクルートジョブズ「2020年10月度アルバイト・パート募集時平均時給調査」
リクルートジョブズ「2020年10月度派遣スタッフ募集時平均時給調査」

時給に換算すると、実は正社員よりも派遣社員の方が料金が高いことがわかります。
派遣は、一定のスキルを持っている即戦力のスタッフを採用する活用方法が一般的なため、
未経験や学生の多いアルバイトよりも高い平均時給になっています。
経験やスキル、条件や勤務地によって派遣料金は大きく異なりますので、ご予算と相談しながら条件を定めていくことをおすすめします。

4．派遣のコストを抑える4つのポイント

直接雇用と比べ全体的にコストが抑えられる派遣ですが、できるだけコストを下げて依頼できるならしておきたいところですよね。

ここではコストを抑えて派遣利用をするための4つのポイントをご紹介します。
今利用している方もこれから利用する予定の方もぜひ参考にしてください。

派遣会社を比較する

人材派遣会社によって、職種や年齢層、地域など得意分野が異なります。
得意分野以外の求人は所属している派遣社員も数が限られるため、高額になりやすい傾向があります。
逆にその分野の所属人数が多ければそこまで高い時給でなくとも受けてくれる場合もあります。

1社だけでなく、3〜5社を比較することでより派遣社員のスキルや時給を比較検討できます。

希望条件を見直す

・本当にそのレベルのスキルが必要か
・長期的に採用できないか
・一部在宅作業ができないか
・業務内容を簡素化できないか

スキルのある人材であればあるほど時給もあがります。
そのため業務内容を簡素化し、求めるスキルレベルを下げることができれば派遣費用も引き下げることができます。

また、1日や1週間、1ヶ月のような短期的な派遣の場合、派遣費用が高くなる傾向があります。

現在、在宅勤務へのニーズが増えており、高いスキルでも在宅勤務ができるなら少し安い時給で働く、という方も増えてきています。

今一度本当にその条件で探す必要があるのか、考えてみてもいいかもしれません。

できるだけ残業をなくす

派遣社員の残業代は派遣料金をもとに計算され最低125%かかるため、正社員の残業代よりも高くなる傾向があります。
そのため、できるだけ残業をなくすことで全体の派遣料金をさげることができます。

何の業務に・どれだけ時間や工数がかかって残業しているのかをきちんと見極め、無駄な残業が発生していないか確認しましょう。
残業は平常時に比べて時給が上がるため、優先度の低い業務は次の出勤日に持ち越す、他の手の空いているメンバーに依頼するなど、
派遣社員にはなるべく残業をさせないように働きかけるのが得策でしょう。

派遣社員にも時間を意識してもらうことで、限られた時間の中で効率的に業務をする術を身に着けてもらえるきっかけにもなりスキルアップにも効果的です。

コスト意識をもつ

直接派遣とは関係がありませんが、チーム全員でコスト意識をもつことも重要です。

物品や通信・出張費用といった目に見えるものだけではなく、整理整頓をすることで作業効率をあげたり、メンバーの役割分担を見直し改善することで各自のタスクを明確化することもまた、コスト削減につながります。
責任者ポジションはもちろん、ほかのメンバー（正社員、派遣等かかわらず）にも周知徹底させることで部署・チーム全体で意識が高まり組織全体の向上につながります。

5. 派遣を活用することのメリット

これまで派遣の料金について詳しくご説明してきました。
派遣は正社員やアルバイトよりも時給相場は一見高額ですが、以下のようなメリットがあるため、
全体的な採用コストが抑えられる雇用形態です。

4:1. コスト削減ができる

派遣を利用することのメリットとしてまず挙げられるのが、コスト削減です。
派遣社員にかかる各種保険や労務対応はもちろん、採用から育成にかかる費用も抑えられます。ひとつずつ見ていきましょう。

4:1:1. 派遣社員の各種保険・労務対応が不要

各種保険関連（雇用保険、健康保険、社会保険）や労務（給与計算）は派遣会社が対応します。
そのため、企業側が上記の責務を追う必要がありません。
なお、派遣先企業の責務としては以下があります。

4:1:2. 人材採用・育成費が必要ない

未経験の新卒を正社員で雇うのと違って、派遣は業務に必要な能力・経験を持った即戦力となる人材を雇うのが基本です。
そのため、募集や選考、採用から教育といった人材採用・育成に係る諸経費を抑えることが出来ます。
またそれに携わる社員の時間・業務的負担も軽減出来ます。

4:1:3. 業務量に応じた流動的な採用

業界・業種ごとに繁忙期や閑散期があります。一年を通して同じ人数で運営することは人員不足はもちろん、人員過多にもなります。
そこで人材派遣を活用すれば、必要な時に必要な分の人材を確保出来るので無駄がありません。

4:2. 業務効率化の実現

業務には定量型・定性型のタイプがあります。
定量型は特に、社員以外が対応しても問題がない業務も多いため、人材派遣を活用することが有効です。
そうすることで、業務効率化が実現し、より強固な経営戦略が可能になります。

4:2:1. 業務オペレーションの改善

既存の業務を派遣スタッフに受け渡す際に、業務の棚卸と可視化といったプロセスが必要です。
そうしたプロセスを通して、業務そのものの無駄や改善点が浮かんだりします。それに担当者しかわからないといった、いわゆる属人化を防止することにもなります。
社内で業務を移管する際にも、このように派遣を活用することで効率化が実現します。

4:2:2. 正社員をコア業務に充てられる

書類作成・整理、その他庶務など日常的に同じことをくり返し、正確性が求められる仕事がどの企業にも存在します。
業務効率化の見直しが出来ていない企業では、こうした業務も正社員が行いがちです。
しかし本来正社員は、企業の直接的な売り上げに関係するコア業務に専念するほうが、企業としての飛躍につながります。
日常的かつ定型業務は派遣スタッフに任せることで、正社員はコア業務に充てられます。

4:3. 会社の機動力が向上

経営にはなによりスピードが大事です。企業間における競争が激しい昨今、なおさら重要な要素です。
即戦力となる派遣社員は、会社の機動力を向上させるうえで欠かせません。

4:3:1. 欠員・休業者の補充

出産・育児・介護、長期病欠、急な退職など、時にポジションに欠員が生じてしまうことがあります。後任を手配するのは容易ではないが、なるべく迅速に人員を補充したいものです。
そんな時に、業務を代行する人材として派遣が活用出来ます。
派遣を入れることで、社員または取引先に負担をかけずに業務を円滑に遂行出来ます。

4:3:2. 募集～採用にかかる期間の短縮

人事部には採用活動以外にもさまざまな業務があります。
社員研修や人事評価、また会社の部署開設など、人事部が担当する業務範囲はとても広いのです。
そのため、各部門における人員の募集や選考、入社後の教育に手が回らないことも少なくありません。
人材派遣であれば、募集や人選、採用後の手続き等全て派遣会社が行ってくれるので、業務期間の短縮につながります。