なるべくコストを抑えて必要な人材を採用したい時、人材派遣を検討される企業は多いのではないでしょうか。
しかし、派遣は正社員より時給換算して割高だという話や、マージン率が高すぎる派遣会社もあるといったネガティブな話もあり、
不安になりますよね。

そこでこの記事では、人材派遣の料金の仕組みやマージン、職種ごとの相場について解説します。
おすすめの大手派遣会社も紹介してるので参考にして下さい。
>>職種ごとの派遣料金の相場はこちら

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1. 人材派遣|料金の仕組み

人材派遣の料金の仕組みを知るために、まずは派遣スタッフを雇う際に発生する費用、そして派遣料金の詳細内訳を見ていきましょう。

1:1. 派遣スタッフを雇う際に発生する費用

まず派遣スタッフを雇う際にかかる費用として、イニシャルコスト(初期費用)ランニングコスト(継続費用)の2種類があります。 以下解説していきます。
>>職種ごとの派遣料金の相場はこちら

1:1:1. イニシャルコスト(初期費用)

派遣サービスを活用する場合、イニシャルコストをかなり安く抑えることができます。

一般的な社員を雇う際には、求人募集のための掲載費用や教育費用、プロモーション費用などがかかってきます。
しかしこれが派遣スタッフの場合、準備費以外はほぼかからないといってよいでしょう。
採用や教育などは派遣会社が行ってくれるためです。

派遣スタッフの場合
  • 準備費(派遣スタッフが使用する物品を用意する時にかかる費用)のみ

1:1:2. ランニングコスト(継続費用)

続いて継続費用はどうでしょうか。
派遣スタッフの場合、継続費用=派遣費用です。以下のものが含まれます。

継続費用の内訳
  • 基本賃金:時給や日給の基礎となる給料
  • 社会保険料:健康保険、厚生年金、労災保険など
  • 福利厚生費:交通費、健康診断費、慶弔見舞金、有給休暇金など
  • 派遣会社の利益や諸経費:派遣会社がサービスを行う上で必要な費用

これらは、派遣会社から請求される金額にすべて含まれています。

1:2. 派遣料金の詳細内訳

人材派遣会社や職種により異なりますが、派遣料金の大半を
『派遣賃金(派遣スタッフの給料)』が占めています。
派遣賃金は派遣料金全体の約70%を占めます。 残りの30%については一般的に以下のグラフのような内訳になっています。

派遣料金内訳

給料以外に発生する費用は、派遣会社が負担する派遣スタッフの社会保険料で10.5%
派遣スタッフが有給を取得する際に派遣会社が負担する有給費用が4.2%で、派遣スタッフに関連する合計の費用は約85%を占めています。
その他、派遣スタッフの相談窓口の運営、企業やスタッフのフォローのための人件費、教育研修費用などの諸経費が諸経費が13.7%
実は、それらを全て差し引いた残りの1.6%程度しか派遣会社の営業利益に残りません。

例えば、派遣スタッフが月に20万円の給料を受け取っている場合、
派遣スタッフ1人当たりの派遣会社の営業利益は月に4,500円程です。
社会保険料は年々上昇し、更には派遣スタッフのキャリア構築のための費用が新たに追加されてくるため、年々営業利益率は減少を続けています。

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2. マージンについて

人材派遣の料金を知るうえで重要なキーワードとなるのが「マージン」です。
前述の派遣料金の仕組みを頭に入れたうえで、マージンについての理解を深めてくださいね。

2:1. マージンとは紹介料・手数料のこと

派遣会社のマージン
※図は厚生労働省の資料を参考に当サイトで作成

人材派遣会社のマージンとは、派遣先企業からもらう紹介料や手数料を総称したもののことです。
前述のとおり派遣先企業は派遣会社に、派遣スタッフに支払う賃金とはべつに”マージン”も支払っているのです。
マージンは以下の計算式で算出することができます。

マージン率

派遣先企業は、派遣スタッフが働いた分の給料を払っているわけではなく、実際のところはマージンも含めた料金を派遣会社に納めています
ではそのマージンの割合は、一体どのように割り出すのでしょうか。
次の章では、マージンの割り出し方について解説していきます。

2:2. マージン率とは

マージンを出すのに重要なのが、『マージン率』と呼ばれるものです。
マージン率とは、「派遣先企業が支払う派遣料金全体」に対して「派遣スタッフに支払う賃金」の”差額の割合”をいいます。
なお、マージン率を出す計算式は以下の通りです。

マージン率
※図は厚生労働省の資料を参考に当サイトで作成

2:3. マージン率が高い≠悪い会社

マージン率が高いと、正直「派遣会社にぼったくられているのでは…?」と不安になりますよね。
高い金額を支払って、派遣スタッフの賃金にもなっていなければ派遣スタッフとの意識にも差ができてしまいかねません。

しかし、必ずしもマージン率が高い会社=ぼったくりというわけではありません。

マージンには、正社員などであれば本来受ける福利厚生費や教育訓練費なども、派遣会社が負担することを前提に料金に含まれています。

マージン率が高いことは派遣スタッフに対するサポート体制が充実しているという風にも見て取れるのです。そのため、マージン率は低ければ低い程よい訳ではなく、そのほかの情報もトータル的に見て派遣会社の評価するのが非常に大切です。

もちろん、マージン率は高いのに派遣スタッフに対する還元が乏しい悪質な実態のある会社も0ではありません。

しかしきちんとした派遣会社であれば、高いマージンの分を福利厚生や積極的なスタッフフォロー、教育などに投資するため、派遣スタッフとしても信頼して身をゆだね長く安定就業するためのモチベーション維持にもつながります。

派遣スタッフの心理的安全性を確保することは、定着率アップや就業への意欲に繋がるなど、ひいては派遣先企業にとってのメリットにも直結するのです。

なお、法改正により派遣会社には毎事業年度終了ごとにマージン率を公開することが義務づけられています。
ここで大手派遣会社のマージン率を見てみましょう。

各社のマージン率
※各社新宿営業所の公開値を元に当社にて作成。リクルートスタッフィングのみ銀座営業所

マージン率は派遣会社によっても異なりますが、一般的にだいたい20%〜30%と言われています。

マージン率だけでなく、派遣会社から提供される派遣スタッフへのスキルアップ制度や福利厚生の充実度合い、これらのバランスがきちんと取れているかどうかをしっかり見極めることが、良い派遣会社を選ぶ重要な指針です。

なお、マージン率が料金決定をする全てではないので、業務内容に応じた最終的な料金交渉をきちんとした上で派遣会社との契約を進めていきましょう。

2:4. 具体例で知るマージン率

マージン率の割り出し方を理解した上で、実際の派遣料金をもとにマージン率を出してみましょう。
以下は、厚生労働省HPの「平成30年度 労働者派遣事業報告書の集計結果(速報)令和2年3月31日発行」から引用した、一般事務従事者の派遣料金・派遣賃金です。

職種 派遣料金(円) 派遣賃金(円)
一般事務従事者 15,428 10,627

派遣料金の平均が1日あたり15,428円(1日実働8時間)となっています。 これに対して、派遣賃金の平均は1日あたり10,627円です。先ほどの計算式に当てはめると、以下のようになります。

「一般事務従事者(H30)」の場合のマージン率
Ⓐ「15,428円(1日あたりの派遣料金) - 10,627円(1日あたりの派遣賃金)」=4,801円
Ⓑ「4,801円(Ⓐ) ÷ 15,428円(1日あたりの派遣料金)」 = 0.3111..
0.3111(Ⓑ) × 100 = 31.11

つまり、「一般事務従事者」のマージン率は約31%だということがわかります。

さらに、時給換算して考えてみましょう。

「一般事務従事者(H30)」の時給額
Ⓐ「15,428円(1日あたりの派遣料金) ÷ 8(1日あたりの労働時間) 」= 1,928円
Ⓑ「1,928円(Ⓐ) × 31% = 597円」
1,928円(Ⓐ) - 539円(Ⓑ) = 1,331円

「一般事務従事者」の派遣料金は15,428円なので、これを時給換算すると時給約1,928円という数字が出てきます。
先ほどの計算でマージン率が31%ということが分かっているので、時給あたりのマージンは597円となり、マージンを差し引いた1,331円が実際派遣スタッフに支払われる金額となります。
参考:厚生労働省HP「平成30年度 労働者派遣事業報告書の集計結果(速報)令和2年3月31日発行」
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3. 派遣料金の相場

派遣料金の内訳やマージン率の仕組みがわかったところで、続いては派遣料金の相場について見てみましょう。

3:1. 平均的な派遣料金

厚生労働省の「平成30年度 労働者派遣事業報告書の集計結果(速報)」によると、全業務平均の1日(8時間換算)の派遣料金は23,044円、派遣賃金は14,888円となっています。
なお、前年の29年度は全業務平均の派遣料金21,151円、派遣賃金13,831円となっており、前年に比べ全業務平均の派遣料金は+1,893円、派遣賃金は+1,057円となっています。

全業務の平均的な派遣料金・賃金
派遣料金:23,044円 派遣賃金:14,888円
※8時間換算

3:2. 業種別にみる派遣料金

続いて、厚生労働省の「平成30年度 労働者派遣事業報告書の集計結果(速報)」を元に、主要な職種ごとの派遣料金、派遣賃金(派遣スタッフの受け取る金額)を表にまとめました。

職種 派遣料金 派遣賃金
接客・給仕職業従事者 13,305円 9,323円
介護サービス職業従事者 14,153円 9,592円
商品販売従事者 14,176円 9,923円
その他の保健医療従事者 15,234円 10,177円
一般事務従事者 15,428円 10,627円
生産関連事務従事者 15,861円 10,851円
営業・販売事務従事者 16,474円 11,286円
会計事務従事者 16,534円 11,355円
外勤事務従事者 16,846円 11,651円
法人・団体役員 18,909円 12,541円
保健師、助産師、看護師 21,008円 14,397円
営業職業従事者 21,083円 14,296円
製造技術者 24,150円 15,464円
その他の管理的職業従事者 25,744円 17,277円
法人・団体管理職員 26,149円 18,977円
その他の技術者 27,446円 17,367円
建築・土木・測量技術者 28,647円 18,492円
医師、歯科医師、獣医師、薬剤師 36,193円 23,919円
全業務平均 23,044円 14,888円

引用元:厚生労働省HP「平成30年度 労働者派遣事業報告書の集計結果(速報)令和2年3月31日発行」
※8時間換算

3:3. オフィスワーク系の時給単価

派遣業務の大きな割合を占めるオフィスワーク系の主な業務別時給単価を表にまとめました。
求める業務レベルによって費用が異なってくるため、ここではレベル1 レベル2と2段階に分けました。
なお、地域は東京としています。

【データ入力】
データ入力 レベル1 レベル2
業務内容 データ入力、コピー操作 データ入力(タッチタイピング・入力スピードチェックあり)、英文入力
時給単価 2,000~2,150円 2,250~2,300円
【一般事務】
一般事務 レベル1 レベル2
業務内容 電話対応/来客対応/OA操作 マクロ/ピボット
時給単価 2,200〜2,500円 2,500〜3,400円
【営業事務】
営業事務 レベル1 レベル2
業務内容 受発注業務、在庫管理、スケジュール調整 売上集計・計上(VLOOKUP・ピポット)、資料作成
時給単価 2,300-2,600円 2,700~3,000円
【経理】
経理 レベル1 レベル2
業務内容 仕訳、FB処理(支払処理・経費関連)、小切手・手形取扱い 、入金消し込み 、入金確認・督促 固定資産管理 、損益計算書・貸借対照表チェック、月次決算、税理士対応 、税務申告書作成、開示資料作成 、年次決算、英文経理
時給単価 2,450~2,700円 3,000~3,300円
【財務・会計】
財務・会計 レベル1 レベル2
業務内容 予実(予算)管理・分析、資産運用表作成、中期経営計画の策定補助、取締役会資料作成 財務分析、M&A(選定、資料作成)、資金調達
時給単価 4,000~5,500円 5,500円~
【秘書】
秘書 レベル1 レベル2
業務内容 グループ秘書、スケジュール調整、接待アレンジ・出張手配、議事録作成 役職者秘書、役員秘書、外国人付秘書、スケジュール調整/td>
時給単価 2,350~2,550円 2,700~3,000円
【受付】
受付 レベル1 レベル2
業務内容 小規模施設での受付、企業総合受付、商業施設窓口・受付 企業総合受付(外国人対応含む)、商業施設窓口・受付(外国人対応含む)
時給単価 2,000~2,300円 2,550~2,700円
【人事(採用)】
人事(採用) レベル1 レベル2
業務内容 新卒・中途採用補助、説明会運営、面接調整、書類の管理・入力 求人票作成、人材会社との折衝・交渉、一次面接対応、媒体選定、採用戦略立案・ディレクション・実行
時給単価 2,450~2,600円 2,700~4,300円
【人事(労務)】
人事(労務) レベル1 レベル2
業務内容 年末調整(申請書チエック)、勤怠データ管理、社会保険・労災手続き、入退社手続き、給与計算 就業規則改訂
時給単価 2,350~2,700円 3,600~4,300円
【法務】
法務 レベル1 レベル2
業務内容 リーガルチェック、契約書作成(定型) 社内法務相談対応、契約書作成(非定型)、弁護士対応、コンプライアンス・社内規定の整備、運用、内部監査
時給単価 3,200~3,500円 3600円~、5,000円~
【広報・宣伝・IR】
広報・宣伝・IR レベル1 レベル2
業務内容 クリッピング 、市場調査・情報収集、プレスリリース作成補助、取材対応 プレスリリース作成、戦略立案、メディア開拓、IR資料作成(決算説明会・株主通信)、証券会社・投資家とのMTG
時給単価 2,500~2,600円 2,700~4,500円
【英文事務・貿易・国際事務】
英文事務・貿易・国際事務 レベル1 レベル2
業務内容 英会話を必要とする事務(日常会話レベル)、英単語の理解を必要とする事務、貿易事務 英会話を必要とする事務(ビジネス会話レベル)、英語での読み書きを必要とする事務
時給単価 2,500~2,700円 2,800~3,300円

3:4. 正社員雇用やアルバイトとの料金比較

続いて、派遣社員と正社員やアルバイトといった他の雇用形態との平均賃金を比較してみます。
以下は時給換算したものとなります。

各雇用形態ごとの平均時給

時給に換算すると、実は正社員よりも派遣社員の方が料金が高いことがわかります。
派遣は、一定のスキルを持っている即戦力のスタッフを採用する活用方法が一般的なため、
未経験や学生の多いアルバイトよりも高い平均時給になっています。
経験やスキル、条件や勤務地によって派遣料金は大きく異なりますので、ご予算と相談しながら条件を定めていくことをおすすめします。

4. 派遣を活用することのメリット

これまで派遣の料金について詳しくご説明してきました。
派遣は正社員やアルバイトよりも時給相場は一見高額ですが、以下のようなメリットがあるため、
全体的な採用コストが抑えられる雇用形態です。

4:1. コスト削減ができる

派遣を利用することのメリットとしてまず挙げられるのが、コスト削減です。
派遣社員にかかる各種保険や労務対応はもちろん、採用から育成にかかる費用も抑えられます。ひとつずつ見ていきましょう。

4:1:1. 派遣社員の各種保険・労務対応が不要

各種保険関連(雇用保険、健康保険、社会保険)や労務(給与計算)は派遣会社が対応します。
そのため、企業側が上記の責務を追う必要がありません。
なお、派遣先企業の責務としては以下があります。

派遣先企業の責務
  • 労働時間管理
  • 危険防止措置(機械や爆発物といった危険防止)
  • 健康障害防止措置(ガス、原材料などによる健康被害、快適な就業環境の整備)

4:1:2. 人材採用・育成費が必要ない

未経験の新卒を正社員で雇うのと違って、派遣は業務に必要な能力・経験を持った即戦力となる人材を雇うのが基本です。
そのため、募集や選考、採用から教育といった人材採用・育成に係る諸経費を抑えることが出来ます。
またそれに携わる社員の時間・業務的負担も軽減出来ます。

4:1:3. 業務量に応じた流動的な採用

業界・業種ごとに繁忙期や閑散期があります。一年を通して同じ人数で運営することは人員不足はもちろん、人員過多にもなります。
そこで人材派遣を活用すれば、必要な時に必要な分の人材を確保出来るので無駄がありません。

4:2. 業務効率化の実現

業務には定量型・定性型のタイプがあります。
定量型は特に、社員以外が対応しても問題がない業務も多いため、人材派遣を活用することが有効です。
そうすることで、業務効率化が実現し、より強固な経営戦略が可能になります。

4:2:1. 業務オペレーションの改善

既存の業務を派遣スタッフに受け渡す際に、業務の棚卸と可視化といったプロセスが必要です。
そうしたプロセスを通して、業務そのものの無駄や改善点が浮かんだりします。それに担当者しかわからないといった、いわゆる属人化を防止することにもなります。
社内で業務を移管する際にも、このように派遣を活用することで効率化が実現します。

4:2:2. 正社員をコア業務に充てられる

書類作成・整理、その他庶務など日常的に同じことをくり返し、正確性が求められる仕事がどの企業にも存在します。
業務効率化の見直しが出来ていない企業では、こうした業務も正社員が行いがちです。
しかし本来正社員は、企業の直接的な売り上げに関係するコア業務に専念するほうが、企業としての飛躍につながります。
日常的かつ定型業務は派遣スタッフに任せることで、正社員はコア業務に充てられます。

4:3. 会社の機動力が向上

経営にはなによりスピードが大事です。企業間における競争が激しい昨今、なおさら重要な要素です。
即戦力となる派遣社員は、会社の機動力を向上させるうえで欠かせません。

4:3:1. 欠員・休業者の補充

出産・育児・介護、長期病欠、急な退職など、時にポジションに欠員が生じてしまうことがあります。後任を手配するのは容易ではないが、なるべく迅速に人員を補充したいものです。
そんな時に、業務を代行する人材として派遣が活用出来ます。
派遣を入れることで、社員または取引先に負担をかけずに業務を円滑に遂行出来ます。

4:3:2. 募集~採用にかかる期間の短縮

人事部には採用活動以外にもさまざまな業務があります。
社員研修や人事評価、また会社の部署開設など、人事部が担当する業務範囲はとても広いのです。
そのため、各部門における人員の募集や選考、入社後の教育に手が回らないことも少なくありません。
人材派遣であれば、募集や人選、採用後の手続き等全て派遣会社が行ってくれるので、業務期間の短縮につながります。

こんな時こそ派遣|利用シーンの一例
・「正社員の産休・育休明けの期間まで雇いたい」
・「プロジェクトで忙しくなる期間だけ人を増やしたい」
・「新規事業部門で即戦力になる人が欲しい」
・「募集や研修にかけられる時間・費用がない」

5. 大手の優良人材派遣会社3選

この章では、おすすめの大手人材派遣会社とそれぞれの特徴をご紹介していきます。
大手の優良人材派遣会社は、長い歴史の中で培ってきた徹底されたスタッフ教育により、サービスの質が安定しているのが特徴です。
登録しているスタッフの数も多いので、希望に合ったスタッフを派遣してもらいやすいです。

5:1. パーソルテンプスタッフ

パーソルテンプスタッフ株式会社
会社名 パーソルテンプスタッフ株式会社
本社所在地 東京都渋谷区代々木2-2-1 新宿マインズタワー
設立年月日 1973年
資本金 22億7,300万円

パーソルテンプスタッフは1973年に設立した人材派遣・人材紹介・紹介予定派遣・アウトソーシング等を行う総合人材サービス企業です。

マンパワーが設立されて以降、社会的に人材派遣に対するニーズが高まりそれに応える形で1973年に設立されました。 派遣スタッフ登録者数はグループ全体で700万人おり、500種以上の職種に対応しているため、業種カバー率は100%を誇り78,000以上の事業所で派遣スタッフ・社員が活躍している実績があります。

また、パーソルテンプスタッフでは派遣スタッフのスキル向上を図り、即戦力となる派遣スタッフを維持するために2,600以上の研修を行うなど徹底したスキルアップ支援を行っています。

こんな人におすすめ

  • オフィスワークや営業での派遣依頼をしたい方
  • スキルレベルの高い派遣スタッフを依頼したい方
  • 大手人材派遣会社に依頼したい方

5:2. パソナ

株式会社パソナ
会社名 株式会社パソナ
本社所在地 東京都千代田区大手町2-6-2
設立年月日 1976年
資本金 1億円

パソナは設立20年以上の人材派遣会社で、徹底した企業目線の人材サービスが特徴的な会社です。

マンパワー、テンプスタッフに続き社会的ニーズに応えるようにして1976年に設立しました。 パソナに導入されているマイコーチ制度とは、派遣スタッフの能力や才能を時間をかけて理解し、最大限に引き出すことで企業の元で即戦力として働けるスタッフを育成する制度のことです。

この制度によって即戦力となるスタッフを大勢抱えることが可能となり、幅広い要望にマッチしたスタッフを派遣することができるため、派遣後のミスマッチを少なくできます。

こんな人におすすめ

  • 採用コストや社内研修などの手間を省きたい方
  • オフィスワークや営業での派遣依頼をしたい方
  • 派遣スタッフとのミスマッチを防ぎたい方

まずは長い歴史を持つ大手の人材派遣会社を3社ご紹介しました。 大手の人材派遣会社は、これまで培った信頼やノウハウから独自の強みを持った人材派遣会社が多く、登録している派遣スタッフも多いという特徴があります。また、独自のスタッフ教育システムを有しているため、即戦力となる人材を多く派遣することが可能となっています。

5:3. マンパワー

マンパワー
会社名 マンパワーグループ株式会社
本社所在地 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1横浜ランドマークタワー36F
設立年月日 1966年
資本金 40億円

マンパワーは、1966年に設立した日本で初めての「派遣会社」です。

全国に営業拠点を構え、様々な職種に対応しているため、派遣会社をお探しのどんな方にもおすすめできます。 設立当時は「労働者派遣法」がないため、業務請負の形態で発注依頼に対応していました。

50年以上の長い歴史の中で圧倒的信頼を獲得し、大手企業から外資系企業まで多くの企業から派遣依頼を受けるほど深い関係性が構築されています。 様々な職種に精通しており、オフィスワークから営業・販売、IT関連の技術系、メディカル関連など幅広く対応しています。

マンパワーでは、スタッフ登録時に入念なインタビューと技能測定を実施することで、スタッフのスキルや協調性などを十分に把握し即戦力となるスタッフを派遣しているため、採用コスト・教育コストが削減されます。

また、プロフェッショナル人材を専門領域とするサービスも持っており、各分野での高いスキルを持った「手と人を動かせる」上級経験者の人材派遣も行っているため、プロジェクトの確実な遂行の手段として効果を発揮します。

こんな人におすすめ

  • 実績のある大手人材派遣会社に依頼したい方
  • 採用コストや教育コストを削減したい方
  • プロフェッショナルを派遣依頼したい方


おすすめの派遣会社を知りたい方は、以下の記事もご覧ください。
>>人材派遣会社おすすめ|タイプ別に徹底比較

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6. 人材派遣の料金にまつわる質問

6:1. 派遣のコストを抑える方法はありますか?
6:2. 派遣スタッフの残業代はどのように計算するのでしょうか?
6:3. 派遣スタッフの交通費は派遣先企業が支払うのでしょうか?

6:1. 派遣のコストを抑える方法はありますか?

直接雇用に比べ全体的なコストが抑えられる派遣とはいえ、工夫を凝らすことでさらにコスト削減ができる方法があります。
ここでは2つご紹介します。

まず1つ目は、「コスト意識」を持つことです。
物品や通信・出張費用といった目に見えるものだけではなく、整理整頓をすることで作業効率をあげたり、メンバーの役割分担を見直し改善することで各自のタスクを明確化することもまた、コスト削減につながります。
責任者ポジションはもちろん、ほかのメンバー(正社員、派遣等かかわらず)にも周知徹底させることで部署・チーム全体で意識が高まり組織全体の向上につながります。

2つ目は、もし派遣スタッフが残業しているようであればその時間を見直すことです。
何の業務に・どれだけ時間や工数がかかって残業しているのかをきちんと見極め、無駄な残業が発生していないか確認しましょう。
残業は平常時に比べて時給が上がるため、優先度の低い業務は次の出勤日に持ち越す、他の手の空いているメンバーに依頼するなど、
派遣スタッフにはなるべく残業をさせないように働きかけるのが得策でしょう。

派遣スタッフにも時間を意識してもらうことで、限られた時間の中で効率的に業務をする術を身に着けてもらえるきっかけにもなりスキルアップにも効果的です。

6:2. 派遣スタッフの残業代はどのように計算するのでしょうか?

派遣スタッフは時給計算で給料が支払われているため、残業代は分単位で請求されます。
派遣会社によっても異なりますが、だいたい1日5分から15分刻みで計算されます。

なお、労働基準法により派遣スタッフは「1日8時間、週40時間」を超えて勤務した場合、割増賃金は最低で通常時給の125%とされています。

6:3. 派遣スタッフの交通費は派遣先企業が支払うのでしょうか?

現在は、派遣の形態(登録型・無期雇用)に関わらず、通勤交通費は「実費支給」または「一般通勤手当に相当する額と同等以上」支払う必要があるとされています。

厚労省の「同一労働同一賃金ガイドライン」には、派遣スタッフの交通費に関して派遣会社と派遣先企業のどちらが負担するかは明記されていません。

あくまで派遣社員の雇用元は派遣会社であるので、派遣先企業が直接働きかけるのではなく、派遣会社と相談の上決めていく必要があるでしょう。

7. まとめ

この記事では、人材派遣の料金の仕組みやマージン、職種ごとの相場をご紹介しました。

人材派遣の料金の仕組みをしっかりと理解し、派遣を有効活用しましょう。

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