『紹介予定派遣』とは？｜人事担当者なら絶対知っておくべき基礎知識

詳しく見ていきましょう。

1.1: 派遣契約期間は最長で6か月以内

通常の派遣では、派遣期間の制限が原則1年で最長3年以内と決められています。
しかし、紹介予定派遣の派遣期間は最長で6か月です。

派遣として働いてもらうことで、求職者のスキルや経験、または人となりや環境にマッチしているかどうかを、じっくり判断することが出来るでしょう。また、いきなり正社員として募集をかけるには少々ハードルが高いポジションも、紹介予定派遣であれば派遣契約期間のうちに適性を見極めることが出来ます。

1.2: 事前に面接を実施することができる

紹介予定派遣では、通常の派遣と違って派遣先の企業が事前に面接をおこなうことができます。
通常派遣では、派遣会社から共有される職務内容確認書と職場見学で一度会う以外に派遣社員について詳しく知ることは出来ません。

しかし、紹介予定派遣は履歴書・職務経歴書の提出もきちんと義務づけられているので、派遣先の企業は派遣社員のスキルや意欲などをきちんと見ることが可能です。

1.3: 正社員登用しない場合に理由を説明する

派遣期間終了後に、採用を判断できない場合には不採用とすることもできます。
紹介予定派遣を利用したからといって、必ず登用しなければならないということではないのです。

しかしその際には、登用しない理由をしっかりと派遣会社に提示する必要があります。

1.4: かかる費用は「人材派遣料＋人材紹介料」

紹介予定派遣を利用すると、派遣期間中の人材派遣料および正社員が決定した際の人材紹介料の2点が発生します。

一見すると費用がかさむように感じられますが、派遣期間中は正社員として雇用した場合にかかるであろう教育費や福利厚生費をすべて人材派遣会社が負担してくれます。

そのため、トータルの費用としては人材紹介の場合とさほど変わりがありません。

【紹介予定派遣の主な特徴】

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順に見ていきましょう。

3.1: コスト削減ができる

最大のメリットは、人材派遣会社が派遣先企業に適した人材を代わりに募集してくれるため、自社で採用するよりも期間や手間をかけず効率的に人材確保が出来ることです。

例えば、自社で求人を出す際の広告費や人件費、問い合わせ対応にかかる手間を削減出来ます。

3.2: 有効な採用手段として活用ができる

紹介予定派遣は、採用活動の手段として十分に活用できます。
「正社員を採用したいけど、選考だけで判断するのは不安だ」と思われる企業担当者様も多いでしょう。

紹介予定派遣であれば、正社員採用を見越しつつまずは双方お試しという形で、派遣契約からスタートすることが出来ます。
採用活動のひとつの選択肢として、紹介予定派遣を利用してみるのも良いでしょう。

3.3: 人材のミスマッチを未然に防げる

採用活動では、「もしも求職者の適性と業務内容が合わなかったらどうしよう」「社風に溶け込んでもらえるか不安だ」といった悩みが伴うでしょう。

紹介予定派遣であれば、一定期間派遣として働いてもらうので、本人のお仕事との適性や職場とのマッチ度合いを確認しながら、正社員として入社してもらうか否かをじっくりと判断できます。
もちろん、適性や雰囲気が合わないと感じたら派遣会社に伝え、派遣契約期間の終了時に不採用とすることもできます。

3.4: 自社で応募をかけるより多くの求職者の目に触れる

派遣会社が仲介することにより、その派遣会社に登録してる沢山の求職者の目に触れることになります。

あえて一般公募せずに、派遣会社を利用して社員を採用しようとする企業は、近年増えています。

3.5: 仕事以外のサポートは全て派遣会社が代行する

正社員公募の場合は、雇用に関する条件すべて求職者と直接やり取りします。

しかし紹介予定派遣の場合、正社員として入社する際の条件のすり合わせも、派遣会社が間に入り対応してくれます。
求職者に対して疑問に思うことがあれば派遣会社を通して質問することも可能なので、有効活用するべきでしょう。

4.1: 書類選考や面接をする必要がある

一般的な派遣では、事前に書類選考や面接を実施することは禁じられています。
そのため応募者とは「職場見学」という形で顔合わせを行うのみです。しかし、紹介予定派遣では書類選考や面接が認められています。そのため、ある程度”選考のステップ”を踏むという手間がかかります。

もちろん、将来的に正社員を見越しての採用になるので、なるべく選考の段階で時間をかけたほうが結果的にお互いのためにもなるでしょう。
また正社員採用と異なる点として、たとえスキルや実務経験が足りないと感じたとしても、最長6か月の実務経験を見てじっくりと合否判断が出来るということもメリットになるでしょう。

4.2: 派遣社員を必ず採用できるわけではない

前述の通り、紹介予定派遣期間は「最長6ヶ月間」です。
もし派遣就業後すぐに合格の意思を固めたとしても、6ヶ月間(平均でも3ヶ月間程度)は派遣社員として就業してもらう必要があります。

当然求職者側にも選ぶ権利があるので、派遣期間中に求職者から辞退される可能性もあります。
双方が望む結果を生むためにも、派遣契約期間はなるべく働きやすい環境をつくることが重要でしょう。

4.3: 募集先は派遣登録者に限られる

紹介予定派遣で派遣される人材は、あくまでその派遣会社に登録している方に限定されます。そのため、正社員としての就職・転職を考えているが、人材派遣会社にそもそも登録をしていないという求職者とは接触することが難しいでしょう。もしそういった方からも募集を募りたいとあれば、同時に他の手段でも募集もかけてみることをおすすめします。

5:紹介予定派遣でスタッフを受け入れる際のポイント

いざ紹介予定派遣で人材を受け入れると決まったら、受け入れの際のポイントがあります。しっかりと読んで、受け入れ体制を整えておきましょう。

5.1: 社内の受け入れ体制を万全にしておく

派遣社員がきちんと仕事内容や職場環境に順応できないと、モチベーションが下がり早期退職につながります。派遣社員に「入社したい」と思ってもらえる社内環境を整備しましょう。仕事内容を明確にするほか一緒に働く社員の意識合わせも重要です。

5.2: 派遣会社とも良い関係を心がける

派遣会社は、紹介予定派遣を利用するうえで無くてはならない存在です。派遣会社ともなるべくこまめにコンタクトを取り、良好な関係を保ちましょう。そうすれば色々な場面でより細やかなサポートをしてくれるでしょう。

5.3: 雇用を辞退するorされる場合、理由を明確にする

派遣契約期間が終了し、互いに雇用を辞退する・されるケースもあるでしょう。
そうした時に、きちんとその理由に向き合うようにしなければなりません。
派遣社員の雇用を辞退する場合であれば、なぜ辞退するかを明確に派遣会社に伝えましょう。そうすれば次の人選の一つの指標にもなります。

また、雇用を辞退されてしまった場合も同様です。
派遣社員が直接雇用を辞退する理由として主に挙げられるのは、「仕事が合わない」「社風が合わない」「給与が低い」の3点であることが多いそうです。他にも理由は様々ですので可能な限り、辞退された理由は明確にしておくことが今後の改善に役立ちます。

5.4: 疑問があれば派遣会社または専門家に相談する

人材派遣の領域は労働者保護により、「労働者派遣法」「労働契約法」といった法律が定められています。
対応を間違えてしまうと、法律違反になるリスクもあるのです。
わからないことはそのままにせず、派遣会社や専門家に相談しましょう。