【派遣料金の相場は？】料金相場からコスト削減の方法まで徹底解説

コストを抑えて即戦力となる人材を確保したいとき、人材派遣は有効な選択肢の1つです。
しかし、「正社員よりも割高では？」「マージンが高いのでは？」といった不安を抱く方も少なくありません。

このような悩みを解決するためには、まず人材派遣の料金相場を正確に理解する必要があります。

そこでこの記事では、

人材派遣の料金相場
派遣料金の仕組み・内訳
派遣料金を下げるための秘策

など、人材派遣の利用前に気になる情報をまとめて解説します。
＞＞人材派遣の料金相場はこちら
コストを抑えて人材派遣を利用したいご担当者様は、ぜひご一読ください。

1. 【最新】人材派遣の料金相場

（参照：令和5年度 労働者派遣事業報告書の集計結果（速報）｜厚生労働省）

初めに、最新の派遣料金相場をご紹介します。
先に大まかな料金目安を確認したいご担当者様は、ぜひご覧ください。

＞＞先に派遣料金の仕組みや内訳を確認したい方はこちら

1:1. 派遣料金の平均相場

厚生労働省によると、令和5年度の派遣料金（＝企業が派遣会社へ支払う金額）の平均相場は25,337円／日（8時間換算）です。これは、時給換算をすると3,167円となります。

※参照：令和5年度 労働者派遣事業報告書の集計結果（速報）｜厚生労働省

上記金額は、医師や法務など高単価な専門職を含めた全体平均であり、実際の派遣料金は職種や地域によって大きく異なります。そのため、より自社に近い派遣料金を知るには、希望の地域や職種別相場を確認することが重要です。

＞＞【地域別】派遣料金相場
＞＞【製造業】派遣料金相場

1:2. 事務職の派遣料金相場

派遣料金を事務職に限定すると、事務の派遣料金相場は17,578円／日です。これは、全国平均の25,337円／日と比べ低水準であることがわかります。時給換算では2,197円／時で、全国平均と比べると約1,000円安いです。

※参照：令和５年度 労働者派遣事業報告書の集計結果（速報）

このように、全体平均と比べると安い傾向がある事務職ですが、派遣料金は希望の業務内容や求める業務レベルにより費用は変動します。職種別単価の詳細を確認したい方は、下記をご参考ください。

1:2:1. 一般事務の平均時給単価

一般事務	レベル1	レベル2
業務内容	電話対応/来客対応/OA操作	マクロ/ピボット
時給単価	2,200〜2,500円	2,500〜3,400円

東京都の一般事務の相場は2,200〜3,400円とかなり幅が広いです。関東エリアでみると平均2,200円程度です。
地域・未経験OK・勤務時間など、条件により2,000円前後で依頼することも可能かもしれません。

＞＞派遣料金を下げるための秘策
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1:2:2. 経理事務の平均時給単価

経理	レベル1	レベル2
業務内容	仕訳、FB処理（支払処理・経費関連）、小切手や手形の管理 、入金消し込み 、入金確認・督促	固定資産管理 、損益計算書・貸借対照表チェック、月次決算、税理士対応 、税務申告書作成、開示資料作成 、年次決算、英文経理
時給単価	2,450～2,700円	3,000～3,300円

東京の経理事務相場は2,400〜3,300円ですが、関東エリアの平均相場は約2,400円前後です。スキルや経験、ソフトの指定など条件が増えれば増えるほど時給はあがる傾向にあります。
事務職や経理職に強い派遣会社への依頼がおすすめです。

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1:2:3. 営業事務の平均時給単価

営業事務	レベル1	レベル2
業務内容	受発注業務、在庫管理、スケジュール調整	売上集計・計上(VLOOKUP・ピポット)、資料作成
時給単価	2,300-2,600円	2,700～3,000円

営業事務は業種や資格の有無によっても時給が異なります。宅地建物取引士など特定の資格や、営業事務経験●年以上など条件がある場合は、時給があがる可能性が高いです。

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1:2:4. その他オフィスワークの平均時給単価

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1:3. 製造業の派遣料金相場

厚生労働省の調査によると、製造業の派遣料金相場は27,805円（8時間換算）／日です。これは、全国平均の25,337円／日よりも高水準であるとわかります。
また、時間換算では3,475円／時です。

※参照：令和５年度 労働者派遣事業報告書の集計結果（速報）

製造業の中でも製品製造・加工・製品検査など、細かい仕事内容で派遣料金を確認したいご担当者様は、派遣会社への見積もり依頼がおすすめです。

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1:4. 地域別の派遣料金相場

三大都市圏（首都圏・東海・関西）の派遣料金相場は18,468円です。三大都市圏中では首都圏がもっとも高く、2025年8月度の調査では19,611円／日でした。

	平均派遣料金／日
三大都市圏全体	18,468円
首都圏	19,611円
東海	16,514円
関西	17,302円

※平均派遣料金：平均時給×8÷0.7（マージン率を30％と想定し算出）
※参照：2025年8月度　派遣社員募集時平均時給調査｜ジョブズリサーチセンター

2025年8月度では、首都圏の派遣料金は東海エリアと比べて約3,000円高いです。
このように、どの地域で派遣社員を募集するかによっても金額は大きく変動します。地域でこれだけの差があるため、まだ募集職種が明確でない場合は地域別の相場も合わせて参考にしましょう。

＞＞【事務・製造以外】職種別の派遣料金相場

2. 派遣料金とは？仕組みから内訳まで解説

前の章では、派遣料金の相場をご紹介しました。
この章では、「派遣料金の内訳が知りたい」方へ、派遣料金の仕組みから内訳までご説明します。

2:1. 派遣社員を雇う際に発生する費用

派遣社員を雇う際、派遣会社に支払う初期費用はありません。派遣会社の採用や教育にかかる費用は、すべて派遣会社が負担するためです。そのため、企業側が負担するのは派遣社員用の備品（PC、机など）の準備費用のみです。

継続的な費用では、派遣会社との契約に基づいた派遣料金が発生します。この料金は、事前に設定された単価と実際の労働時間で計算されます。料金の詳細は派遣会社によって異なるため、契約前に必ず確認しましょう。

2:2．派遣料金の内訳

（参照：派遣料金の構造｜一般社団法人 日本人材派遣協会）

一般社団法人日本人材協会によると、派遣料金の内訳は全体の約85％が派遣社員に対する費用（給料・社会保険料・有給費用など）です。

• 派遣社員の給料：約70％
• 社会保険料・有給費用など：約15.1％
• 諸経費：約13.7％
• 派遣会社の利益：約1.2％

その他にかかる諸経費には、派遣社員や派遣先のフォロー、教育研修費などが含まれます。そのため、派遣会社の営業利益としては全体の1.2％程度しかありません。
正確な割合は派遣会社や希望する内容により異なるため、目安として確認しておきましょう。

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2:3. 派遣料金のマージン率とは？

派遣料金でよく耳にするマージン率とは、派遣料金のうち、派遣社員への給料を除いた割合です。つまり、マージン率では派遣料金の中で運営費や派遣会社の利益が何％を占めるのかがわかります。
このマージン率については、平成24年の労働者派遣改正法により、派遣会社側で情報公開が義務づけられています。

尚、各派遣会社のマージン率は、

• 各派遣会社の公式サイトの派遣事業状況ページ
• 人材サービス総合サイト

などから確認可能です。

※参照：派遣会社のマージン率等について｜厚生労働省

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2:3:1. マージン率が高い＝悪い会社ではない

前述の通り、派遣会社が示すマージン率は、派遣料金のうち派遣社員の給料以外を占める割合です。そのため、「マージン率が高いと悪いのでは」と考える方も多いでしょう。
しかし、必ずしもマージン率が高い会社＝悪い会社とは限りません。

厚生労働省でも記載の通り、マージンには社会保険料や福利厚生費、教育訓練費などが含まれています。

マージンには、社会保険料、労働保険料、福利厚生費や教育訓練費なども含まれていますので、マージン率は低いほど良いというわけではなく、その他の情報と組み合わせて総合的に評価することが重要です。

派遣会社のマージン率等について｜厚生労働省

したがって、マージン率が高いから損をするというわけではありません。
マージンで得た費用を、福利厚生やサポート体制へきちんと投資している派遣会社の場合、マージン率が高くても良質な人材派遣を受けられる可能性が高いと考えられます。

一例として、大手派遣会社のマージン率一覧表を確認してみましょう。

（参照：人材サービス総合サイト）

大手派遣会社のマージン率は約30%前後であるとわかります。マージン率30％は高いと感じる方もいるかもしれませんが、上記派遣会社ではサポートや教育体制に力を入れており、確かな実績と評判があります。
そのため、マージン率だけで派遣会社を判断せず、提供されるサービス内容と合わせて総合的に評価することが重要です。

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2:4. 派遣料金の決め方

派遣会社は、下記内容をもとに派遣料金を決めていきます。

• 業務内容
• 就業環境
• 希望するスキルや経歴
• 採用の難易度
• その他の条件

例えば資格が必要であったり、派遣需要が高いエリアであったりする場合、料金は高めに設定される可能性があります。

※参照：派遣会社はどのようにして派遣料金を決めてるのか｜ランスタッド

3. 派遣と他雇用形態との料金比較

人材派遣の利用を検討している企業の中には、「派遣社員は正社員より費用が高いのでは？」と考えるご担当者様もいるでしょう。そこでこの章では、各雇用形態にかかるコストを比較してご紹介します。

※正社員の平均時給：平均月給÷160時間で算出
※派遣社員の平均時給：平均賃金÷8時間で算出

※参照（令和6年賃金構造基本統計調査｜厚生労働省・2025年8月度アルバイト・パート募集時平均時給調査｜リクルートジョブズ・令和5年度 労働者派遣事業報告書｜厚生労働省）

各雇用形態の賃金を時給換算すると、派遣社員が2,023円、正社員が2,178円です。そのため、正社員の平均時給が一番高いことがわかります。

しかし、時給だけで単純にコストを比較するのは危険です。派遣料金には、賃金の他に運営経費や社会保険料なども含まれます。また、正社員では賃金以外に採用費用・賞与・各種手当などが発生します。

	正社員	派遣社員
採用活動の費用	必要	不要
教育・研修の費用	必要	業務内容によっては不要
給料・報酬	必要	原則派遣料金に含まれる
賞与	必要　※雇用条件による	原則不要
各種手当	必要　※雇用条件による	原則派遣料金に含まれる

それぞれ発生する採用コストは異なるため、自社の正社員採用コストをふまえ総合的に判断することが大切です。

4. 派遣料金相場の推移と傾向

人材派遣を検討する企業にとって、料金相場の推移や今後の傾向は重要なポイントですよね。近年、派遣料金は人材不足や最低賃金の上昇を背景に上昇傾向が続いており、今後もこの高水準は続くと見込まれています。

下のグラフは、直近の派遣料金相場の推移をまとめたものです。

（参照：令和5年度労働者派遣事業報告書の集計結果｜厚生労働省）

このグラフが示すように、派遣料金はここ数年で少しずつ上昇しています。
上昇幅は毎年約250円から500円で推移しており、令和5年度には25,337円に達しました。これは平成30年度の23,044円と比べ、2,293円の増加です。

特に直近2年間の増加幅は400円を超え、今後も緩やかな上昇が予想されます。
特に、IT業界や医療・介護業界では、需要が高く人材不足である点から、派遣料金の上昇が続く可能性があるでしょう。

5. 派遣料金を下げるための5つの秘策

人材派遣を利用する際には、できるだけコストを下げて依頼したいと考えるご担当者様が多いですよね。
この章では、コストを抑えて派遣利用をするための5つの秘策をご紹介します。

5:1. 派遣料金の見積書を複数社からもらい比較する

人材派遣会社から見積書をもらう際は、1社に絞らずに3〜5社程度から見積もりを取って比較しましょう。
なぜなら、人材派遣会社によって職種・年齢層・地域などの得意分野が異なるためです。例えば、見積依頼をした派遣会社が貴社の希望職種を得意としていない場合、紹介できる派遣社員数が少なく派遣料金が高くなる可能性があります。

しかし、複数社から見積書をもらえばどこでも良いわけではありません。大切なのは、自社の希望条件に強い人材派遣会社から複数見積もりをもらうことです。

下記サービスでは、人材派遣会社の強みを熟知した専任の担当者から、貴社に最適な人材派遣会社を無料で厳選してもらえます。
時間をかけずに効率良くコスト比較ができるため、合わせてチェックしてみてくださいね。

5:2. 派遣社員への希望条件を見直す

派遣料金を下げるために、派遣社員に求める条件を必要最小限に絞り込むことも検討しましょう。

特に初めて人材派遣会社を利用する場合、業務に直結しない高度なスキルや、過剰な経験年数を必須条件にしてしまう場合があります。
例えば「事務経験5年以上」ではなく「基本的なPC操作ができる方」のように、本当に必要な能力だけに絞ることで、マッチする人材の幅が広がり料金を抑えられる場合があります。

このように、希望条件の見直しはコスト削減に繋がるため、あらかじめ本当に必要なスキルについて確認しておきましょう。

5:3. 派遣社員の業務を効率化し残業を減らす

派遣社員の残業代は、正社員と同様に労働基準法に基づいて計算されるため、残業を減らすのも派遣コストを下げるポイントです。

残業を減らすためには、まず業務内容を明確にすることが重要です。担当する業務範囲や最終的な目標を明確に定めることで、無駄な作業をなくし効率的に仕事を進められます。

作業の効率化を進めることにより、派遣社員がコア業務に集中できる環境が整い、結果として残業時間の削減とコストダウンを実現できます。

5:4. 社内全体でコスト削減の意識を高める

直接派遣とは関係がありませんが、チーム全員でコスト意識をもつことも重要です。

例えば、社員に対して派遣料金の説明会を実施し、派遣社員にかかる費用を理解させることも良いでしょう。
また、派遣社員のスキルを最大限に活用するためのプロジェクトを立ち上げるなど、全社的な協力体制を構築することで、無駄な業務をなくし効率的な配置を実現できます。

こうした取り組みを通じて、社員一人ひとりがコスト意識を持つようになり、派遣料金を含む様々な経費の削減につながります。

5:5. 派遣社員の採用期間を短くする

派遣料金を抑えるための一つの方法として、派遣社員の採用期間を短縮することがあげられます。短期契約を活用することで、企業は必要な業務を素早く対応できる上、派遣料金を支払う期間を短くすることが可能です。

ただし短期契約では、派遣社員が十分な成果を上げられないリスクもあります。
そのため、契約期間を決める際には業務の進行状況や成果の目標をしっかりと設定し、短期間で最大の効果を上げられるような人材選定が必要です。

6. 【事務・製造以外】職種別の派遣料金相場一覧表

この章では、事務職以外の職種別派遣料金相場をご紹介します。

厚生労働省の最新データから、派遣で需要の高い職種をピックアップし、1日あたり（8時間換算）の派遣料金と派遣賃金の平均額をまとめました。
高い順に並べているため、参考にしてくださいね。

職種	平均派遣料金／日	平均派遣賃金／日
医師	127,281円	85,157円
情報処理・通信技術者	33,387円	20,430円
建築・土木・測量技術者	33,129円	20,897円
看護師	23,764円	16,059円
営業職業従事者	23,734円	15,878円
商品販売従事者	16,036円	11,062円
介護サービス職業従事者	15,884円	10,840円
接客・給仕職業従事者	15,689円	10,818円
清掃従事者	14,549円	10,029円
包装従事者	14,432円	9,928円
全業務平均	25,337円	16,190円

※参照：令和5年度 労働者派遣事業報告書の集計結果（速報）｜厚生労働省

7. 派遣会社に払う時給は？派遣料金やマージン率の計算方法

人材派遣を検討するご担当者様の中には、自社にかかる費用を試算してみたい、見積もりを見たときに計算方法がわかるようにしたいという方もいますよね。

この章では、企業担当者様がより正確に派遣料金を把握できるよう、派遣料金とマージン率の計算方法について具体例を交えご紹介します。

7:1. 派遣料金を計算する方法

派遣料金は、下記の計算式で求められます。

原則、上記の計算式で派遣料金の計算が可能です。
しかし、残業代や交通費などの細かい料金について、どのように派遣会社と締結しているかにより異なるため注意しましょう。

7:2. マージン率を計算する方法

マージン率の計算方法は、下記の通りです。

派遣料金を理解する上で重要なのがマージン率の計算方法です。
＞＞派遣料金のマージン率とは？

マージン率の計算ができると、派遣賃金以外でどれくらい派遣会社に支払をしているかがわかります。

派遣会社へ見積もり依頼をした際には、マージン率を計算してみましょう。
もしマージン率が高いと感じた場合は、内訳の確認やその派遣会社が実施している研修やサポート内容を見直すと効果的です。

8. 初めての派遣に役立つ派遣料金の基礎知識

初めて人材派遣の利用を検討しているご担当者様へ、派遣料金に関する基礎知識を解説します。

事前に理解をしておくことで、派遣会社との契約時にしっかりと料金体系を把握でき、後々のトラブルを避けることができます。

8:1. 派遣社員の残業代に関する知識

派遣社員にも残業代の支払い義務があり、労働基準法に基づき1日8時間、週40時間を超えた場合は、残業代を支払う必要があります。

残業代は、基本給を基にした「時間外労働」に対する報酬であり、一般的には1.25倍の賃金が支払われます。
例えば、派遣社員の時給が1,200円であれば、残業時間に対する時給は1,500円です。

残業代の支払い方法については、あらかじめ派遣会社から見積もりを取る際に確認しておきましょう。

※参照：労働基準法割増賃金編｜東京労働局

8:2. 派遣社員の交通費に関する知識

派遣社員に支払う交通費についても、契約時に注意が必要です。
交通費は、派遣先企業が負担するケースと、派遣元企業が負担する場合があります。

一般的には、派遣先企業がその負担をすることが多いですが、契約内容によって異なるため、事前に確認しておくことが大切です。

また、交通費をどこまで支給するかもポイントです。
通常、最寄り駅から派遣先までの公共交通機関を利用した場合の金額が支給されますが、車通勤や自転車通勤の場合は金額が異なる場合があります。

8:3. 派遣料金の消費税に関する知識

人材派遣料金には消費税がかかります。

人材派遣会社に支払う料金は、派遣社員への賃金ではなく、派遣社員雇用にまつわるサービスの対価として支払います。

派遣料金には、給料や交通費などの費用に加え、派遣元企業が得る利益が含まれています。
消費税は、その総額に対して課税されます。

※参照：人材派遣の場合｜国税庁

8:4. 派遣料金の勘定科目に関する知識

派遣料金は、企業の経費として計上する必要がありますが、その際に使う勘定科目にはいくつかの選択肢があります。

一般的には、外注費・業務委託費・人材派遣費のいずれかに計上されることが多いですが、詳細は各企業の会計基準によって異なります。

この点は自社の経理部門と確認し、適切な勘定科目を選択することが重要です。

9. 人材派遣を活用する3つのメリット

これまで派遣の料金について詳しくご説明してきました。

派遣は正社員やアルバイトよりも時給相場は一見高額ですが、以下のようなメリットがあるため、全体的な採用コストが抑えられる雇用形態です。

9:1. 人件費にかかるコストの削減ができる

派遣を利用することのメリットとしてまず挙げられるのが、コスト削減です。

派遣社員にかかる各種保険や労務対応はもちろん、採用から育成にかかる費用も抑えられます。ひとつずつ見ていきましょう。

9:1:1. 派遣社員の各種保険・労務対応が不要

各種保険関連（雇用保険、健康保険、社会保険）や労務（給料計算）は派遣会社が対応します。
そのため、企業側が上記の責務を追う必要がありません。
なお、派遣先企業の責務としては以下があります。

9:1:2. 人材採用・育成費が必要ない

未経験の新卒を正社員で雇うのと違って、派遣は業務に必要な能力・経験を持った即戦力となる人材を雇うのが基本です。

そのため、募集や選考、採用から教育といった人材採用・育成に係る諸経費を抑えることができます。

またそれに携わる社員の時間・業務的負担も軽減できます。

9:1:3. 業務量に応じた流動的な採用

業界・業種ごとに繁忙期や閑散期があります。一年を通して同じ人数で運営することは人員不足はもちろん、人員過多にもなります。

そこで人材派遣を活用すれば、必要な時に必要な分の人材を確保できるので無駄がありません。

9:2. 業務内容の効率化を図れる

業務には定量型・定性型のタイプがあります。

定量型は特に、社員以外が対応しても問題がない業務も多いため、人材派遣を活用することが有効です。

そうすることで、業務効率化が実現し、より強固な経営戦略が可能になります。

9:2:1. 業務オペレーションの改善

既存の業務を派遣社員に受け渡す際に、業務の棚卸と可視化といったプロセスが必要です。

そうしたプロセスを通して、業務そのものの無駄や改善点が浮かんだりします。それに担当者しかわからないといった、いわゆる属人化を防止することにもなります。

社内で業務を移管する際にも、このように派遣を活用することで効率化が実現します。

9:2:2. 正社員をコア業務に充てられる

書類作成・整理、その他庶務など日常的に同じことをくり返し、正確性が求められる仕事がどの企業にも存在します。

業務効率化の見直しができていない企業では、こうした業務も正社員が行いがちです。

しかし本来正社員は、企業の直接的な売り上げに関係するコア業務に専念するほうが、企業としての飛躍につながります。
日常的かつ定型業務は派遣社員に任せることで、正社員はコア業務に充てられます。

9:3. 欠員や繁忙期にも迅速に対応できる

経営にはなによりスピードが大事です。企業間における競争が激しい昨今、なおさら重要な要素です。

即戦力となる派遣社員は、会社の機動力を向上させるうえで欠かせません。

9:3:1. 欠員・休業者の補充

出産・育児・介護、長期病欠、急な退職など、時にポジションに欠員が生じてしまうことがあります。後任を手配するのは容易ではないが、なるべく迅速に人員を補充したいものです。

そんな時に、業務を代行する人材として派遣が活用できます。

派遣を入れることで、社員または取引先に負担をかけずに業務を円滑に遂行できます。

9:3:2. 募集～採用にかかる期間の短縮

人事部には採用活動以外にもさまざまな業務があります。

社員研修や人事評価、また会社の部署開設など、人事部が担当する業務範囲はとても広いのです。
そのため、各部門における人員の募集や選考、入社後の教育に手が回らないことも少なくありません。
人材派遣であれば、募集や人選、採用後の手続き等すべて派遣会社が行ってくれるので、業務期間の短縮につながります。