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「派遣社員は引き抜きに応じても大丈夫？」
「法律違反にならない？」
このような不安を抱く方も多いのではないでしょうか。
結論、派遣の引き抜きに応じることは違法ではありません。
ただし、派遣会社とのトラブルを避け、直接雇用に切り替えるにはいくつかのポイントがあります。
直接雇用になるメリット・デメリットや条件面で確認すべき部分を押さえておきましょう。
＞＞派遣社員の引き抜きが違法ではない理由を見る
円満に移籍するための具体的な手順も、ぜひ参考にしてくださいね。
- ✓引き抜きに応じることは法律違反ではない
- ✓派遣会社からのペナルティや違約金請求は拒否できる
- ✓派遣契約満了のタイミングが円満に移籍しやすい
記事の目次
派遣社員の引き抜きは法律違反？
派遣先から直接雇用のお誘いがあると、自分の評価を嬉しく思う反面、法律違反やペナルティの有無が心配になります。
しかし、派遣社員の引き抜きは法律上、特に問題ありません。
まずは、違法性や契約上のルールについて確認し、安心して引き抜きに応じられるようにしておきましょう。
引き抜きに応じることは違法ではない
派遣社員が引き抜きに応じることは、法律違反ではありません。
日本の法律において、労働者がどの会社でどのような雇用形態で働くかは個人の自由とされているからです。
引き抜きはあなたの実績やスキルが正当に評価された結果のため、法的な心配はせず、前向きに検討しましょう。
派遣会社との契約違反を恐れる必要はない
派遣会社が派遣社員に対し、派遣先に雇用されることを禁じる契約は結べません。
契約書へ不当な禁止条項が盛り込まれていたとしても、その規定自体が無効となります。
もし派遣会社側から契約違反を指摘されたり、無理に引き留められたりした場合は、派遣先や労働局などの公的機関に相談してくださいね。
参照：労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（第三十三条）｜e-Gov
独自の禁止ルールや違約金の請求は拒否できる
万が一、派遣会社からペナルティとして違約金や損害賠償を請求されたとしても、拒否できます。
労働基準法では、労働契約の不履行に対して違約金を定めたり、損害賠償額を予定したりする契約を結ぶことを禁止しています。
過去に「引き抜きに応じた場合は違約金を支払う」といった独自の書面に同意していたとしても、法律に反するルールに効力はありません。
相手の主張には応じず、毅然とした態度で断りましょう。
派遣先が派遣会社に対して人材紹介料（紹介手数料）を支払うことで、引き抜きの問題を円満に解決するケースはよくあります。
これはあくまで企業間の取引であり、労働者個人に費用が請求されることはありません。
もし請求されても、あなたが支払う必要は一切ないため安心してくださいね。
派遣先企業が派遣社員を引き抜きしたい理由
派遣先企業が派遣社員を引き抜く背景には、単なる人手不足の解消だけではない、経営上の明確なメリットが存在します。
ここでは、企業が直接雇用を希望する主な理由を確認しましょう。
採用コスト・教育コストの削減
新しく正社員や契約社員を採用する場合、求人広告費や人材紹介会社への手数料など、多額の採用コストが発生します。
また入社後は、実務を一から教えるための時間や人件費といった教育コストも欠かせません。
一方、すでに就業している派遣社員の場合は、費用や手間を大幅に抑えられます。
実際の業務内容や社内ルールを把握しており、研修期間を設ける必要もない点が魅力といえるでしょう。
即戦力となる優秀な人材の確保
すでに業務内容や職場の雰囲気を理解している派遣社員は、教育の手間がかからない即戦力です。
中途採用のように、履歴書や面接だけで応募者のスキルや人柄を見極める必要もなく、採用のミスマッチを防げます。
安心できる人材を確保する方が、長期的な定着や活躍に繋げやすいこともあり、派遣社員が優遇される傾向にあるようです。
派遣料金のコストカット
派遣料金には、派遣社員の給料に加え、社会保険料、派遣会社の諸経費、マージン（運営経費や利益）が含まれています。
直接雇用に切り替えることで、企業はこの中間マージンを削減しつつ、その分を従業員の給料や福利厚生に還元することが可能です。
長期的に見て、お互いに金銭的なメリットが大きい選択といえるでしょう。
派遣社員が引き抜きで直接雇用になるメリット
派遣から直接雇用に切り替わることは、雇用の安定や収入の変化などをもたらします。
今後のキャリアや生活においてどのような良い面があるのか、押さえておきましょう。
ここでは、引き抜きに応じることで得られる具体的なメリットを解説します。
雇用が安定する
直接雇用になることで、契約期間満了による雇い止めの不安がなくなります。
特に正社員として登用された場合は、雇用期間の定めのない「無期雇用」となり、安心して働き続けることが可能です。
また、住宅ローンやクレジットカードの審査など、社会的信用も格段に高まります。
将来的にライフプランやキャリアの計画が立てやすくなり、長期的な視点でこれからの生活を考えやすくなるでしょう。
年収アップを実現しやすい
派遣社員は時給制が一般的なため、大型連休や欠勤で出勤日数が減ると手取り額も減少してしまいます。
一方、直接雇用されると月給制になり、年1～2回のボーナスを支給されることが多いです。
また、資格手当や役職手当が加わることで年収アップを叶えられる魅力もあります。
収入の安定と将来的な年収アップの両方を実現しやすくなるといえるでしょう。
条件をよく確認せずに直接雇用されると、年収が下がってしまうケースも。
引き抜きの話があった際には、必ず書面で条件を提示してもらうようにしましょう！
入社後のミスマッチが少ない
通常の中途採用では、入社するまで職場の雰囲気や実際の業務内容がわからず、ミスマッチが起こるリスクがあります。
しかし、引き抜きであれば現場の人間関係や仕事の流れを詳しく把握しており、入社後のギャップが少なく済みます。
慣れ親しんだ環境のまま、不安やストレスなく働き続けられる点は大きなメリットです。
派遣社員が引き抜きで直接雇用になるデメリット
直接雇用には多くのメリットがある反面、デメリットもいくつか存在します。
派遣と直接雇用では、働き方のルールや求められる責任の範囲が異なるため、事前の確認が必要です。
ここでは、引き抜きに応じる前に知っておきたいデメリットを解説します。
業務量が増える場合がある
派遣社員のうちは契約で定められた範囲の業務のみを行いますが、直接雇用になると業務範囲の制限がなくなります。
例えば、以下のような業務が増える可能性があります。
fa-caret-rightトラブル時の責任追及と残業対応
fa-caret-right後輩社員の指導・教育
直接雇用後に後悔しないよう、打診を受けた段階で具体的な業務範囲や期待される役割を確認しておくことが重要です。
派遣社員の場合、契約外の仕事を断ることが法的に認められており、派遣会社が業務内容や勤務時間をしっかり守ってくれます。
直接雇用後は、自分自身でチェックする必要があるため、事前確認を怠らないようにしましょう！
異動や転勤の可能性がある
直接雇用（特に正社員）に切り替わると、会社の規程に基づいて部署の異動や他拠点への転勤を命じられるケースがあります。
引越しを伴う転勤は生活に大きな影響を与えるため、打診を受けた段階で将来的な異動や転勤の有無・範囲を必ず確認しておくことが必要です。
一方、派遣社員であれば、勤務地や配属部署が契約によって固定されています。
異動や転勤を避けたい方は、派遣社員として働き続けることも選択肢の一つとして入れておきましょう。
同僚との人間関係に変化や配慮が生じる
派遣社員から正社員や契約社員へと立場が変わることで、これまでと同じ職場であっても、同僚との関係性に変化が生じる場合があります。
例えば、
fa-caret-right一緒に働いていた派遣社員とギクシャクする
fa-caret-right既存の正社員から厳しい目で見られるようになる
ことがあり、以前のようなコミュニケーションを取りづらくなってしまいます。
周囲への気配りや新しい立場に応じた振る舞いが求められる点は、人によってストレスを感じてしまうでしょう。
派遣社員が引き抜きに応じる前に確認すべきポイント
引き抜きはキャリアアップをするための良い機会ですが、感情だけで即答することはおすすめしません。
派遣会社という盾がなくなる以上、自ら条件を交渉し、納得できる契約を結ぶ必要があります。
ここでは、引き抜き後に後悔しないためにチェックすべきポイントを確認しておきましょう。
雇用形態と待遇
直接雇用後に正社員になるのか、契約社員・パート・アルバイトなどの有期雇用として採用されるのかを確認しましょう。
また、雇用契約書では以下の金額や待遇面もチェックが必要です。
ボーナスの支給基準・金額
各種手当の有無・金額
退職金の有無
派遣時代の収入から下がったり、条件が悪くなったりしないか、事前に比較しておいてくださいね。
業務内容と責任の範囲
直接雇用になると業務範囲が変わり、より重い責任を伴う仕事を任されることがあります。
例えば、以下のような具体例が挙げられます。
トラブルが起きた際、これまでは社員に報告してバトンタッチできていたものが、自分が責任者として顧客や他部署との折衝・お詫び対応を行うようになるケース。
社外との直接的な予算・価格交渉：
契約書作成のみだったものが、会社の利益や予算に直結する判断・手続きを一人で任されるようになるケース。
突発的な残業や休日対応：
派遣の時は定時退勤しやすかったが、トラブルが発生した際、最後まで残って対応することを求められるケース。
入社後に「想像以上に負担が大きい」と悩まないよう、どこまでの業務や役割を担当するのかを明確にしておくことが大切です。
残業の頻度やトラブル発生時の対応範囲についても、合わせて確認しておきましょう。
試用期間の有無と条件
すでに働いている職場であっても、直接雇用へ切り替わる際に試用期間が設けられることは少なくありません。
研修を通して業務への理解を深めやすいメリットはありますが、本採用時よりも給料が低く設定されてしまう場合もあるため、注意が必要です。
引き抜きだからと安心せず、試用期間の有無やその間の労働条件について事前に確かめておくと良いでしょう。
また、引き抜きを承諾する前にチェックすべき書類は、次の通りです。
- 労働条件通知書（または雇用契約書）
- 就業規則（副業の可否や退職に関する規定）
- 福利厚生の規定（あれば）
書類に目を通した上で、気になる箇所があれば人事担当者や責任者に問い合わせておいてくださいね。
引き抜きでは試用期間を設定できますが、紹介予定派遣の場合、試用期間は設けられません。
通常の引き抜きとルールが異なる部分があるため、紹介予定派遣も気になる方はこちらの記事をぜひご覧ください。
派遣先へ円満に移籍するための流れ
引き抜きを受けることを決めたら、派遣会社への配慮も忘れてはいけません。
トラブルを避け、新しいスタートを切るためには、正しい手順で手続きを進めましょう。
ここでは、派遣先へ円満に移籍するための具体的な流れを解説します。
1．派遣先に連絡順序を確認する
引き抜きの打診を受けたら、まずは派遣先の担当者に派遣会社への連絡方法と時期を確認します。
自ら派遣会社へ伝えてしまうと企業間の関係に影響が出てしまうリスクもあります。
基本的には、派遣先から派遣会社へ直接雇用の相談を入れてもらう方が、その後の手続きをスムーズに進めやすくなるでしょう。
まだ正式に決定していない段階で、同じ職場の派遣仲間に相談するのは避けた方が無難です。
周囲の嫉妬やモチベーション低下に繋がりやすく、職場の人間関係がギクシャクする原因にもなります。
また、噂が広まって派遣会社との交渉に支障が出ると、移籍の話自体が白紙になってしまうケースも。
確定するまでは秘密にしておいた方が良いでしょう。
2．派遣会社の担当へ報告する
派遣先との調整がついたら、速やかに派遣会社の担当者へ直接雇用になる旨を報告します。
感謝の気持ちを伝えるとともに、現在の派遣契約を満了して移籍できるよう、退職日や最終出勤日の調整を行いましょう。
自己判断で勝手に進めず、派遣会社にも誠意を持って対応することが、トラブルを防ぎ円満に移籍するための大切なポイントです。
3．派遣契約満了のタイミングで切り替える
直接雇用へ切り替える際は、現在の派遣契約が満了するタイミングに合わせることが原則です。
契約の途中で無理に辞めて移籍しようとすると、派遣会社との間でトラブルに発展したり、派遣先に迷惑がかかったりしてしまいます。
契約期間を満了日まで勤め上げることで、関係各所への不義理をなくし、気持ちよく新しいスタートを切れますよ。
派遣先と派遣会社の合意が取れているか
引き抜き後の労働条件を書面で確認したか
派遣会社への退職報告を1ヶ月前までに済ませたか
派遣社員が引き抜き以外で直接雇用になる方法
派遣先からの引き抜きはタイミングや運の要素も大きいため、「なかなか声がかからない」と焦る必要はありません。
派遣社員が自ら行動を起こして直接雇用を勝ち取るルートは、他にも存在します。
直接雇用を目指している方は、自分に合った方法を実践してみましょう。
紹介予定派遣を利用する
紹介予定派遣は、将来的に直接雇用（正社員や契約社員など）に切り替わることを前提として、一定期間（最長6ヶ月）派遣社員として働く仕組みです。
実際に現場で働きながら、仕事内容や職場の雰囲気が自分に合っているかを見極められるため、じっくり検討できる点がメリットです。
特に、未経験の業界・職種へ挑戦したいと考えている方や、職場の人間関係が気になる方に適しています。
また、こちらの記事では、紹介予定派遣で働きたい方におすすめの派遣会社もご紹介しています。
現在登録している派遣会社と併用して、選択肢を増やしてみてくださいね。
関連記事：派遣会社おすすめランキングを徹底比較｜口コミも紹介
無期雇用派遣から直接雇用を目指す
無期雇用派遣は、派遣会社と期間を定めずに雇用契約を結ぶ働き方です。
派遣会社の正社員として派遣先で長年働き続けられるため、「なくてはならない存在」として直接雇用の打診を受けやすくなるでしょう。
時間はかかりますが、現在の職場でどうしても直接雇用になりたい方に向いている方法です。
メリット：派遣会社の正社員となるため、収入・雇用の安定が得られる
メリット：契約期間を気にせず、引き抜きの誘いを待ち続けられる
デメリット：派遣先の経営状況によっては派遣が終了してしまう
派遣先の正社員登用制度や試験に挑戦する
多くの企業では、派遣社員を含む非正規雇用者を対象とした内部登用制度を設けています。
企業が中途採用する手間を省き、業務に精通した人材を確保するための合理的な仕組みです。
日頃の成果や職場での信頼が直接評価につながるため、働く側にとっても自分をアピールしやすい魅力があります。
また、制度の有無や応募要件は企業ごとに異なります。
派遣先と派遣会社に確認し、チャンスがあれば積極的に挑戦してみましょう。
派遣の引き抜きに関してよくある質問
ここでは、派遣の引き抜きに関してよくある質問をまとめました。
引き抜きに応じる前に、気になっているポイントを整理しておきましょう。
派遣先や派遣会社とトラブルになったときの対処法は？
引き抜きを巡ってトラブルが発生した場合は、雇用契約書や就業規則の記載内容を再確認しましょう。
どのようなルールになっているか、事実関係を客観的に把握することが重要です。
また、派遣会社の相談窓口や労働局といった公的な外部機関に相談するのも有効な手段です。
一人で抱え込まず、専門家や第三者のアドバイスを仰ぎながら対処してくださいね。
＞＞派遣社員の引き抜きが違法ではない理由を見る
無期雇用派遣で引き抜きに応じても大丈夫？
基本的に問題ありません。
無期雇用派遣であっても、労働者には退職の自由が認められており、直接雇用の打診に応じることが可能です。
ただし、有期雇用派遣のように「契約満了による退職」という形にはならないため、通常の会社員と同じように自己都合退職の手続きを行う必要があります。
派遣会社の就業規則を確認し、計画的に引継ぎや手続きを進めましょう。
引き抜きの話を派遣会社に内緒にしても良い？
結論、内緒にしたまま勝手に話を進めてしまうのは避けるべきです。
派遣先と派遣会社の間には労働者派遣契約が結ばれており、直接雇用に関する取り決めやルールが設けられています。
あなたが内緒で移籍を進めてしまうと、企業間で契約上のトラブルに発展してしまう場合も。
新しい職場での立場や居心地を悪くしてしまう可能性があるため、派遣先の承諾を得たら早めに派遣会社へ報告しましょう。
働き始めて1年未満で引き抜きの可能性はある？
働き始めて1年未満であっても、引き抜きの可能性は十分にあります。
期間に関わらず、日頃の成果やスキル、人柄が評価されると早い段階で直接雇用の打診を受けられるでしょう。
また、派遣会社へ直接雇用を希望している旨を登録の段階で伝えておけば、採用に意欲のある企業を紹介してもらえる可能性が上がります。
派遣期間にとらわれず、日々の業務であなたの強みをアピールして、チャンスを広げてくださいね。
納得の条件と適切な手続きで円満な直接雇用を叶えよう
派遣先からの引き抜きは法律違反ではなく、あなたのスキルや人柄が評価された結果です。
直接雇用後に後悔しないためにも、以下の3点を必ず確認しておきましょう。
fa-caret-rightデメリットの理解：業務量の増加や異動の可能性も想定しておく
fa-caret-right円満移籍の手続き：派遣会社へしっかり報告し、契約満了時に切り替える
トラブルを防ぎつつ、あなたが納得できる条件で円満に直接雇用への切り替えを目指してくださいね。
