派遣社員は健康診断を受けられる？対象条件・費用負担・受診義務を解説

「派遣社員も健康診断を受けられる？」
「費用は自己負担になるの？」

このようにお悩みの方も多いのではないでしょうか。

派遣社員の方も一定の条件を満たしていれば、正社員と同様に無料で基本の健康診断を受けられます。

＞＞派遣社員が健康診断を受ける条件を確認する

これは雇用形態に関係なく、すべての働く人の健康を守るために保障された大切な権利です。

健康に長く働き続けるためにも、派遣会社から案内が届いた際には後回しにせず、早めに受診しましょう。

派遣社員は健康診断を受けられる

まず初めに、受診するにあたって知っておきたい法律上のルールや手配を担当する会社など、基本的な仕組みについて詳しく解説します。

法律で定められている健康診断の義務

健康診断は、単なる会社のサービスではなく労働安全衛生法という法律で義務付けられています。

この法律は正社員だけでなく、条件を満たす派遣社員にも同じように適用されることがポイントです。

会社側には健康診断の機会を提供する義務があり、働く側にも健康診断を受ける義務があります。

これは、働くすべての人の健康を守り、大きな病気を未然に防ぐための大切なルールです。

近年は国による管理体制もさらに強化されており、受診を拒否すると会社側が法律違反に問われてしまうケースもあります。

健康管理も仕事の成果につながる大切な一歩と捉えて、案内が届いたらスケジュールを調整してしっかり受診しましょう。

参照：労働安全衛生規則　第44条

派遣会社に健康診断の実施義務がある理由

「実際に働いているのは派遣先なのに、なぜ派遣会社から健康診断の案内が来るのだろう？」と不思議に思う方もいるかもしれません。

その理由は、あなたと直接雇用契約を結んでいる雇用主が派遣会社だからです。

労働安全衛生法では、労働者と直接契約している会社が健康管理の責任を負うと定められています。

そのため、一般的な健康診断の実施や手続きは、すべて登録している派遣会社が担当します。

「健康診断の案内が来ない」「日程を変更したい」といった、受診に関する各種お問い合わせは、派遣会社にしましょう。

ただし、有害な業務に従事する際に受ける特殊健康診断については、例外として派遣先企業に実施義務があります。

あなたの健康と安全を守るために、双方が以下のように役割を分担してサポートしてくれています。

	実施する会社	対象
一般健康診断	派遣会社	事務職や軽作業など、大半の派遣社員の方が対象
特殊健康診断	派遣先企業	有害な物質や、特定の危険を伴う「特殊な業務」に現場で従事している方が対象

派遣社員が健康診断を受ける条件

派遣社員が健康診断を受けられるかどうかは、個人の希望ではなく、実際の勤務スタイルによって決まります。

正社員とは異なり、契約期間や労働時間にバラつきが出やすいため、国によって一定の基準が設けられています。

もしこの基準をクリアしていれば、派遣会社にはあなたに健康診断を受けてもらう法的な義務が生じます。

受診の対象になっているかどうかを確認しておきましょう。

派遣社員の健康診断の対象になる条件

健康診断の対象となるのは、常時使用する労働者と認められた場合です。

具体的には以下の通りです。

ここで多くの方が迷うのが、1年以上雇用の見込みという条件です。

最初に結んだ契約が3ヶ月や6ヶ月といった短期であっても、契約更新を前提としていたり、実際に更新を重ねて通算1年以上働いていたりする場合は対象に含まれます。

また、週30時間に少し届かないという方でも、派遣先の正社員の労働時間の4分の3以上を満たしていれば条件をクリアできます。

例えば1日7.5時間×週4日勤務といったスタイルで働いている方は、案内の対象になります。

ただし、注意しておきたいのが期間や時間は同じ派遣会社での実績が対象になるという点です。

途中で派遣会社自体を変えてしまうと、それまでの勤務期間はリセットされ、前の会社での期間と合算できません。

現在契約している1つの派遣会社での条件となるため、気を付ける必要があります。

参照：労働基準監督署　定期健康診断

健康診断を受けられない・案内が来ない主な理由

「フルタイムで働いているのに案内が来ない」という場合、いくつかの理由が考えられます。

最も多いのは、現在の派遣会社での勤続年数がまだ1年に満たないケースや、契約上の労働時間が基準（4分の3以上）にわずかに届かないケースです。

また、派遣会社側が対象者の抽出を行うタイミングに、たまたま更新時期が重なっていなかったという事務的な理由もあります。

もし不安に感じたら、まずは派遣会社の担当者に「私は受診対象に入っていますか？」と確認してみましょう。

派遣社員の健康診断における費用負担

派遣社員として働く上で、健康診断の費用を誰が支払うのか気になるポイントですよね。

条件を満たした方に用意される定期健康診断の費用は、派遣会社が全額負担することが原則です。

費用面での心配をせず、案内が届いたらスケジュールを調整してしっかり受診しましょう。

健康診断費用は派遣会社負担が原則

一般的に定期健診と呼ばれる、身長・体重・血液検査・胸部レントゲンなどの基本的な検査項目については、あなたが費用を支払う必要はありません。

受診の手続きも非常にシンプルです。

派遣会社から送られてくる案内に従って提携先のクリニックを予約し、当日は受付で指定された受診票や社員証を提示するだけでスムーズに検査が受けられます。

費用は後日、クリニックから派遣会社へ直接請求される仕組みになっています。

参照：厚生労働省　派遣元が実施すべき事項

健康診断で自己負担になるケース

一方で、すべての検査が無料になるわけではない点には注意が必要です。

以下のケースでは自己負担が発生することを頭に入れておくと、当日慌てずに済みます。

オプション検査を追加する場合

基本項目以外のオプション検査を追加したい場合、その差額分は自己負担となります。

再検査や精密検査を受ける場合

健康診断の結果、異常が見つかり再検査や精密検査を受けることになった場合、それは治療・診断の領域に入るため、通常の健康保険を利用した自己負担での受診が一般的です。

指定期間外や提携外のクリニックで受診した場合

派遣会社が指定する期間外に受診したり、提携外のクリニックを選んで受診したりすると、補助が受けられないこともあります。

事前に派遣会社のマイページなどで、どこまでの範囲が無料になるのかルールをチェックしておくと安心です。

派遣が健康診断を受診した日の給料・交通費

健康診断を受けるにあたり、受診中の時給や交通費が出るのかは気になるポイントですよね。

派遣での一般健康診断は無給で交通費は自己負担となるケースが一般的ですが、派遣会社によっては独自の福利厚生でサポートしている場合もあります。

後から慌てないためにも、事前にマイページなどでルールを確認しておきましょう。

一般健康診断は原則無給

一般的な健康診断（定期健診）を受けている時間は、原則として無給です。

行政の指針でも、健康診断中の賃金支払いは労使間の協議に委ねられており、法律で強制はされていません。

ただし、一部の派遣会社では、働く方のモチベーション維持のために受診時間を勤務扱いにしてくれたり、一律の健診手当を支給したりする場合もあります。

まずはあなたの登録している派遣会社の規定を、マイページなどで確認してみましょう。

参照：厚生労働省　健康診断を受けている間の賃金はどうなるのでしょうか？

健康診断の交通費は自己負担が基本

交通費についても、自己負担となることが一般的です。

派遣会社から指定された会場へ行くための費用は、毎日の通勤手当とは別物として扱われることが多いからです。

少しでも負担を減らすには、派遣会社が提携しているクリニックの中から、職場や自宅から通いやすい場所を優先して予約することが賢い方法です。

派遣社員の健康診断の時期と受診の流れ

一般的には、働き始めてから一定の期間が経過したタイミングや、会社指定の健診期間に合わせて個別に通知が届きます。

「いつ案内が来るの？」と不安になるかもしれませんが、受診基準を満たしていれば必ず連絡が届く仕組みになっています。

案内を確認したら、ご自身の業務スケジュールと照らし合わせながら、無理のない範囲で早めに予約を入れるようにしましょう。

健康診断の案内が届く時期

健康診断の案内が届く時期は、主に以下の2パターンに分かれます。

fa-caret-right社会保険の加入月を基準に、1年ごとに案内が届くパターン
fa-caret-right派遣会社の規定時期（4〜5月、または9〜10月が多い）に届くパターン

多くの大手派遣会社では、受診漏れを防ぐために受診期間の1〜2ヶ月前には通知を送るように配慮されています。

近年は法令順守やデータの管理が厳しくなっているため、派遣会社側もかなり注意して案内を送っています。

そのため、対象者への通知はほぼ確実に行われるようになっています。

しかし、1年以上同じ派遣会社でフルタイム勤務をしているのに案内が届かない場合は、登録メールアドレスが古いままだったり、迷惑メールフォルダに振り分けられたりしている可能性もあります。

一度マイページを確認するか、担当者に直接問い合わせてみると安心です。

健康診断の予約から受診・結果受け取りまでの流れ

予約から結果の確認までは、Webやアプリを使ったデジタル管理が近年の主流です。

一般的な健康診断の流れは以下の通りです。

派遣社員の健康診断における内容と検査項目

派遣社員の方が受ける健康診断の内容は、正社員と全く同じ法定項目が実施されます。

これは労働安全衛生法によって厳格に定められており、雇用形態によって検査の質が下がることはありません。

基本的な身体測定から血液検査まで、あなたの健康状態を客観的に把握するための充実した内容です。

一般健康診断の検査内容

一般健康診断では、法律で定められた11項目の検査が行われます。

実際の健康診断では、問診や身体測定、胸部レントゲン、血圧・心電図などの検査に加えて、採血と採尿を行い、全身の健康状態をトータルでチェックします。

参照：厚生労働省　一般健康診断の項目一覧表

特殊健康診断が必要な業務

特定の有害な業務に従事する場合には、一般健診に加えて特殊健康診断の受診が義務付けられています。

労働安全衛生法によって、特殊健康診断を受けなければならないと定められているのは、次のような業務です。

また、深夜業（午後10時から午前5時までの間に一定以上従事）を行う方も、6ヶ月に1回の特定業務従事者健診が必要です。

特殊健診は、一般的な健康管理とは異なり、その業務が体に悪影響を与えていないかを確認するための専門的な検査です。

あなたの安全を守るため、該当する場合は必ず受診しましょう。

参照：厚生労働省　職場のあんぜんガイド

派遣先企業によって異なる検査項目

基本の11項目以外に、派遣先の業種や現場のルールによって追加検査を求められることがあります。

業種別の主な追加項目は以下の通りです。

食品関係	検便（赤痢、サルモネラ、チフス等）
医療・福祉関係	麻疹、風疹、水痘などの抗体検査
保育関係	胸部レントゲンの頻度向上や細菌検査

これらは派遣先が安全管理や衛生管理のために必要と判断して実施されるものです。

これらの検査は、働くあなた自身だけでなく、サービスを受ける顧客や患者さんを守るためのものでもあります。

追加の検査がある場合は、派遣会社の指示に従ってスムーズに準備を進めましょう。

参照：

• 厚生労働省　大量調理施設衛生管理マニュアル
• 厚生労働省　医療施設における院内感染の防止について
• 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律　第53条の2

派遣社員の健康診断に関するよくある質問

派遣社員の健康診断に関するよくある質問と回答をまとめました。

受診時期や手続きの流れなど、不安な点がある方はぜひ参考にしてください。

派遣社員が健康診断を受けないとどうなる？

「面倒だから」「忙しいから」と自己判断で健康診断を受けないでいると、今後のお仕事紹介に影響が出る可能性があります。

健康診断を受けなかったからといって、労働者自身に直接的な罰則や罰金が科せられることはありません。

しかし、就業規則違反になるだけでなく、派遣会社側があなたの健康状態を把握できなくなります。

「安全に働ける状態かどうかの判断ができない」という理由から、次回の契約更新を見送られたり、新しいお仕事の紹介が難しくなったりするリスクがあります。

自分のキャリアを守るためにも必ず受診しましょう。

派遣社員の健康診断はいつから受けられる？

健康診断は週の労働時間が正社員の4分の3以上かつ1年以上継続して働く見込みがある方が対象となります。

多くの場合、就業開始から約1年が経過するタイミングで、派遣会社からメールやマイページにお知らせが届きます。

ただし、深夜業や特定の有害業務（特殊健康診断の対象）に就く場合は、働き始めてから6ヶ月以内に案内が来ます。

いつ対象になるか気になる場合は、派遣会社の担当者へ気軽に質問してみてくださいね。

派遣社員の健康診断の予約の仕方は？

派遣会社から指定された方法に従って、ご自身で提携クリニックに予約を入れることが基本です。

多くの場合、派遣会社から「〇月〇日までに受診してください」という案内メールが届きます。

そこに記載された予約用のURLからログインし、自宅や職場の近くにある提携クリニック、そして希望する日時を選ぶだけでスムーズに完了します。

人気のクリニックや秋の健診シーズンは予約が埋まりやすいため、案内が届いたらできるだけ早めに予約を済ませましょう。

派遣社員の健康診断は派遣先と派遣会社（派遣元）どちらで受ける？

基本の一般健康診断は、雇用主である派遣会社が実施します。

そのため、普段働いている派遣先企業の正社員の方々が受ける集団健診に混ざるのではなく、派遣会社が用意した提携クリニックを利用して受診します。

例外として、特定の有害な業務に従事する方に向けた特殊健康診断については、現場の状況を把握している派遣先企業が実施する義務があります。

どちらを受診すべきか迷った際は、派遣会社からの案内をしっかり確認しましょう。

派遣社員の健康診断は勤務時間扱いや有給になることはある？

健康診断の時間は無給（勤務時間外）扱いとなるケースが多いですが、あなたの有給休暇を利用して受診することは可能です。

有給を使って平日に受診したい場合は、事前に派遣会社と派遣先の双方へ申請を行い、お休みの調整を済ませておきましょう。

また、派遣会社によっては独自の制度として健診手当が支給されるケースもあるため、受診前に規定を確認しておくことがおすすめです。

派遣社員の健康診断まとめ

今回は、派遣社員が健康診断を受診する際の条件や費用の負担、当日の給料・交通費の扱いについて詳しく解説しました。

労働安全衛生法に基づき、一定の条件を満たす派遣社員は、原則として派遣会社の全額負担で年1回の定期健康診断を受診できます。

基本の検査費用は会社負担となりますが、基本項目以外のオプション検査を追加した場合の費用や、会場までの交通費などは自己負担になる点には注意が必要です。

健康診断はご自身の体を守り、長く元気に働き続けるための大切な機会です。

派遣会社から受診の案内が届いた際は速やかに内容を確認し、必要に応じて有給休暇などを上手に活用しながら、期間内に必ず予約・受診を済ませるようにしましょう。

＞＞派遣社員の健康診断の時期と受診の流れをもう一度見る