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「正社員と同じように使える?」
派遣社員として働いていると、このような不安を感じる人も多いでしょう。
結論から言うと、派遣社員も条件を満たせば有給を取得できます。
しかし、取り方や申請先が異なるため、正しい仕組みを理解しておくことが重要です。
この記事では、派遣社員の有給がもらえる条件・付与日数・取り方をわかりやすく解説します。
最後まで読んで、自信をもって有給をとってくださいね。
>>派遣社員の有給休暇取り方・申請方法を確認する
記事の目次
派遣社員は有給休暇を取得できる
派遣社員は、労働基準法第39条に基づき、一定の条件を満たすことで、有給を取得できます。
有給は雇用形態に関係なく、労働者の権利として認められています。
そのため、派遣だからと言って取得できないということはありません。
ここでは、取得できる条件や付与されるタイミング、付与日数を詳しく解説します。
派遣社員が有給を取得できる条件
派遣社員が有給を取得するためには、以下の条件を満たす必要があります。
- 雇用開始から6ヶ月以上継続勤務していること
- 全労働日の8割以上出勤していること
この2つの条件を満たすと派遣会社から有給が付与されます。
その後も働き続けていれば、勤続年数に応じて有給日数が段階的に増えていきます。
就業先が変わっても同じ派遣会社に雇用されていれば、勤続年数と有給は引き継がれるため安心です。
参照:厚生労働省 派遣労働者の労働条件・安全衛生の確保のために
派遣社員の有給が付与されるタイミング
派遣社員の有給は就業開始後6ヶ月経過した日に付与されます。
例えば、4月1日に仕事を始めた場合は、10月1日に有給が付与されます。
その後は、最初の付与日が基準になり、1年ごとに一定の日数が追加で付与されます。
また、有給には2年の有効期限があり、それを過ぎると消滅するため、注意が必要です。
参照:厚生労働省 年次有給休暇の付与日数は法律で決まっています
派遣社員の有給付与日数
派遣の有給付与日数は、労働基準法に基づき、勤続年数や労働日数によって決まります。
取得できる日数は以下の通りです。

参照:厚生労働省 派遣労働者の労働条件・安全衛生の確保のために
派遣社員の有給休暇取り方・申請方法

ここでは、スムーズに有給を取得するための具体的な流れを解説します。
正社員やアルバイトと違い就業先だけではなく、派遣会社への申請も必要となるため、正しい手順を確認しておくことが大切です。
1.派遣会社で有給が何日残っているか確認する
まず最初に行うべきなのは、有給残日数の確認です。
派遣社員の有給は派遣先ではなく、派遣会社が管理しています。
そのため、派遣会社のマイページや勤怠システムなどで確認する必要があります。
また、勤続年数に応じて日数が増えていくため、定期的に残日数を確認し、計画的に取得できるようにしておきましょう。
2.派遣先へ有給取得の共有をする
有給を取りたい日が決まったら、派遣先企業へ事前に相談します。
業務の引継ぎやシフトの調整などがあるため、事前の相談は非常に重要です。
現場の状況によっては他の日への調整を相談されることもあります。
3.派遣会社に申請する
最後に派遣会社への申請です。
派遣社員の雇用主は派遣会社であるため、有給の申請先は派遣会社です。
派遣会社と派遣先の調整もあるため、取得したい日の1ヶ月前には申請しておくと良いでしょう。
一般的な派遣会社への有給申請方法は以下の通りです。
- 営業担当者へメールや電話で連絡
- 勤怠管理システムから申請
- 専用アプリで申請
会社によっては、先に派遣会社に申請し、派遣会社を通して派遣先に日程調整と共有が行われる場合もあるため、派遣会社に流れを確認しておくと安心です。
派遣が有給のトラブルを回避するための注意点
これまでお伝えした通り、派遣社員は条件を満たせば有給を取得できます。
しかし、「思ったより給料が少ない」「有給日数を勘違いしていた」「申請が遅く断られた」など、派遣ならではのトラブルが起こるケースも少なくありません。
ここでは、派遣社員が有給をスムーズに取得するために知っておきたい注意点を3つご紹介します。
内容を確認し、トラブルのないように有給を取得しましょう。
派遣社員が有給でもらえる金額を確認しておく
派遣社員の有給は、普段の給料と同じ金額が支払われるとは限りません。
基本的に有給中の賃金は、以下のいずれかで計算されます。
- 通常賃金(普段の給料を基準に計算)
- 平均賃金(直近3ヶ月の平均額)
- 健康保険の標準報酬日額(健康保険の等級額基準)
また、会社によって「交通費は含まれるのか」や「残業代は反映されるのか」など細かな違いがあるため、注意が必要です。
特に派遣社員は時給制が多いため、有給を取ったら収入が減ったと感じるケースもあります。
有給取得後に後悔しないために、有給1日あたりの支給額を派遣会社に確認しておきましょう。
派遣でもらえる有給の日数を事前に計算しておく
派遣の場合は勤務日数や契約状況によって、付与日数が変わるため注意が必要です。
例えば、週5勤務・週3勤務・短時間勤務ではもらえる日数が異なります。
「有給が残っていると思っていた」「知らない間に消滅していた」という事態にならないために、残日数を計算しておきましょう。
派遣会社のマイページで確認できる場合も多いため、定期的にチェックしておくと安心です。
>>派遣社員の有給付与日数を確認する
なるべく早めに申請する
派遣社員が有給トラブルを避けるためには、早めの申請が重要です。
就業先の業務状況によっては日程調整を相談される場合もあります。
派遣社員の場合は、派遣会社と就業先の両方へ連絡が必要になるため、通常の正社員やアルバイトより調整に時間がかかることがあります。
そのため、有給を取得したい日が決まったらできるだけ早く相談することが大切です。
早めに申請することで、以下のメリットがあります。
- スムーズに承認されやすい
- 就業先との関係悪化を防げる
- 引継ぎ準備ができる
「有給が取りづらい」と感じる派遣社員は多いですが、労働者の権利であるため、遠慮しすぎることはありません。
早めの連絡を意識して、円満に有給を取得しましょう。
派遣社員の福利厚生とは
有給は雇用形態に関係なく取得できるとお伝えしましたが、他の待遇は正社員と比べて良くないのか気になりますよね。
派遣社員は福利厚生が少ないと思われがちですが、実は一定条件を満たせば正社員と同じように福利厚生を利用できます。
法律で定められた主な福利厚生は以下の通りです。
- 健康保険
- 厚生年金
- 雇用保険
- 健康診断
- 産前産後休暇・育児休暇
また、以下のような派遣会社独自の福利厚生もあります。
- 交通費支給
- 資格取得支援
- 提携施設の割引
- 慶弔休暇
- キャリア相談
内容は派遣会社によって異なるため、登録前に受けられる福利厚生を確認しておくことが大切です。
参照:厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク 派遣労働者の皆様へ
派遣社員の有給休暇取得率を調査

令和4年度厚生労働省の調査によると、派遣社員の有給取得率は、「40〜60%未満」が30.1%で最も多く、十分に取得できていない人が多いことが分かります。
一方で、80%以上取得している人は22.7%であり、全て消化できている人は少数です。
有給制度自体は整っていますが、実際の取得率は半分程度しかありません。
有給は本来、誰もが遠慮なく使っていい権利ですが、派遣という立場上言い出しづらさを感じる人も少なくないでしょう。
今後は、さらに「取りやすい環境」や「有給の正しい理解」が求められます。
派遣社員の有給休暇に関するよくある質問
派遣の有給に関して、まだ実務的な不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。
ここでは、派遣社員の有給に関するよくある質問をわかりやすく解説します。
正しく理解して、有給を使い切ってくださいね。
派遣社員は契約満了時や退職時に有給消化できる?
契約満了時や退職前でも有給を消化できます。
有給は労働基準法で認められた権利のため、契約終了日や退職日まで残日数があれば取得可能です。
派遣の場合は、派遣会社と就業先の調整が必要になるため、契約終了や退職が決まれば早めに申請しましょう。
契約満了の場合、同じ派遣会社で1ヶ月以内に次の仕事が決まれば、消化できない有給は引き継げます。
派遣社員は有給を繰り越しできる?
最大2年の繰り越しが可能です。
付与された日から1年間で使い切れなかった有給は、次の年に繰り越されます。
次の1年間で使われなかった場合、自動的に消滅します。
そのため、付与日と残日数を定期的に確認しておきましょう。
派遣の場合は、契約更新時に期間が空くと有給がリセットされる場合があるため、注意が必要です。
参照:東京労働局 労働基準部 監督課 労働基準法等関係法令について
派遣社員は有給がないと言われた場合どうすれば良い?
有給は法律で定められているため、「有給がない」と言われた場合は、条件を満たしていない可能性があります。
条件を満たしているにも関わらず、「有給がない」と言われたら派遣会社の担当者に相談しましょう。
それでも有給を使わせてもらえない場合は、労働基準監督署へ相談・申告ができます。
>>派遣社員が有給を取得できる条件を確認する
派遣社員の有給は誰が払う?負担先は?
派遣会社の有給の給料は派遣会社が全額負担します。
就業先ではなく派遣会社が給料を支払うため、有給所得で就業先の人件費が直接増えることはありません。
派遣社員が有給を買取ってもらうのは違法?
原則として、有給の買い取りはできません。
労働基準法で、有給は実際に休むための制度とされているため、休暇の取得が推奨されています。
ただし、例外として以下のような場合があります。
- 退職時の未取得分
- 法を上回る日数の有給
これらは限定的なケースで、派遣会社との話し合いで対応される場合もあります。
参照:
派遣社員は有給が6割しかもらえないって本当?
先ほどお伝えした通り派遣の有給は、通常賃金・平均賃金・標準報酬日額で計算されます。
通常賃金の計算方法を選んでいる派遣会社では、通常通り満額支払われます。
平均賃金を選んでいる派遣会社では、直近3ヶ月間に支払われた賃金の総額をその期間の総日数で割った金額が支払われます。
総額を労働日数で割った金額の6割が最低でも保障されているため、少なくても6割はもらえるということになります。
派遣会社によって計算方法が異なるため、派遣会社の就業規則を確認してくださいね。
派遣社員の有給まとめ
派遣社員は、一定の条件を満たせば有給を取得できます。
有給は正社員と同じく法律で認められた権利であり、派遣だから取得できないということはありません。
しかし、有給の管理や申請は派遣会社が行うため、残日数や取り方を事前に確認しておくことが大切です。
有給を上手に活用しながら、無理なく働ける環境を整えてくださいね。




