派遣で掛け持ちはできるって本当？注意点やバレる理由もわかりやすく解説

「派遣の掛け持ちってできるの？」
「本業先にバレる？」
副業で収入を増やしたいけれど、派遣の掛け持ちはルールが複雑で一歩踏み出せないときがありますよね。

結論からお伝えすると、派遣の掛け持ちは可能ですが、就業規則を確認する必要があります。
＞＞派遣の掛け持ちについて見る

また確定申告や社会保険、労働時間に関して、気を付けないといけないポイントもあります。

この記事では派遣の掛け持ちについて詳しく解説していくため、ぜひ参考にしてくださいね。

【結論】派遣の掛け持ちは可能だが派遣会社の就業規則による

派遣の掛け持ちをすることは可能ですが、派遣会社の就業規則を必ず確認しておく必要があります。

本章では、派遣の掛け持ちは法律的に見てどうなのか、どのような場合に認められないのかを詳しく解説していきます。

派遣の掛け持ちは法律的にも禁止ではない

日本の憲法では「職業選択の自由」が保障されていることから、派遣の掛け持ちは法律的にも禁止ではありません。

労働者が自身の判断で、複数の仕事に従事することは基本的に自由です。

また厚生労働省が定める副業・兼業の促進に関するガイドラインにおいても、企業は副業を認める方向で検討することが推奨されるようになりました。

参照：
・憲法22条に規定する職業選択の自由について｜厚生労働省
・副業・兼業の促進に関するガイドライン｜厚生労働省

派遣会社の規則により認められないケースもある

派遣会社の就業規則に「副業禁止」「他社での雇用契約を原則禁止」と明記されているのであれば、掛け持ちはできません。

特に無期雇用派遣（常用型派遣）は、掛け持ちが禁止されていることが多いです。

無期雇用派遣は派遣会社と期間の定めなく雇用契約を結び、基本的に1日8時間・週5日勤務のフルタイムを前提とした働き方です。

労働基準法では1週間に40時間を超えて労働させてはいけない※と定められており、掛け持ちによって法定労働時間を上回ると労務管理が複雑になります。

派遣会社側としては管理リスクを避ける目的で、無期雇用派遣の掛け持ちを制限することがあります。

※参照：法定労働時間（労働基準法第32条、第40条）｜厚生労働省

派遣を掛け持ちするときの注意点

派遣の掛け持ちをはじめる際、労働時間や年末調整、確定申告について正しく理解しておく必要があります。

良かれと思ってはじめた副業でトラブルになることを避けるためにも、注意点をいくつかお伝えしていきます。

週40時間以上働かないよう気を付ける

労働基準法では「法定労働時間」が定められているため、複数の職場を合計した労働時間が週40時間を超えないよう注意する必要があります。

また異なる勤務先であっても、労働時間は通算して計算されます。

例えばメインの派遣先で1日8時間・週5日の計40時間働いている場合、他で1時間でも働くと「法定外残業」と見なされます。

法定外残業をさせると、企業は労働基準監督署へ届け出を出さなくてはいけません。

事務処理は非常に複雑で企業側がコスト増を嫌い、契約解除や採用見送りの判断を下す可能性もあるため、労働時間の管理を軽視しないことが大切です。

参照：３６協定で定める時間外労働及び休日労働について留意すべき事項に関する指針｜厚生労働省

派遣会社に掛け持ちすることを言う必要がある

派遣会社は他社での就業状況を把握しておく必要があることから、担当者にダブルワークをはじめる旨を必ず伝えておきましょう。

また労働時間の通算管理や健康状態の把握、社会保険の加入条件の確認も派遣会社は行います。

そのため無断で他社の仕事をはじめてしまうと、万が一の事故やトラブルが発生した際に労災保険の適用が複雑になる恐れも。

さらに掛け持ちが認められていなかった場合は、契約違反として信頼を失ってしまうケースもあります。

継続的に仕事を確保しておくためにも、あらかじめ相談しておきましょう。

年末調整は1つの就業先でしか行えない

年末調整は掛け持ちをしている複数の就業先のうち、最も収入が多い1社でしか実施できない点に注意が必要です。

基本的に派遣社員であれば就業先企業ではなく、雇用主である派遣会社が年末調整を行います。

異なる派遣会社に複数登録し掛け持ちをしているのであれば、収入が1番多い派遣会社で年末調整を受けることになります。

その他の派遣会社では、年間収入額によって確定申告をする必要があります。

また年末調整は「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出しますが、同時に2ヶ所以上の会社へ出すことが法律で禁じられているため適切に手続きを行いましょう。

参照：2か所以上から給与をもらっている人の源泉徴収｜国税庁

確定申告のやり方を把握しておく

複数の派遣会社から給料を受け取っている場合、条件によっては自分自身で確定申告を行う義務が発生します。

例えば副業分の年間所得が20万円を超える場合は、原則として確定申告が必要です。※

年末調整は、収入が最も多い派遣会社でしか行えません。

そのため確定申告において、年末調整されていないその他派遣会社で支払った税金や所得を正しく計算し、過不足を精算する必要があります。

確定申告が必要かわからない方は、一度派遣会社のアドバイザーに相談してみることもおすすめします。

※参照：給与所得者で確定申告が必要な人｜国税庁

同一業界であれば情報管理を徹底する

多くの企業では意図せずともノウハウや顧客情報が流出することを厳しく警戒しているため、情報の取り扱いには細心の注意を払わなければなりません。

会社の就業規則には「守秘義務」や「競業避止義務」が設けられています。

具体的には就業先Aで得たリストや特定の管理ツールに関する情報を、就業先Bへ流出させることはコンプライアンス違反に該当します。

トラブルを回避するためには、できるだけ異なる業種・職種を組み合わせると良いでしょう。

参照：
・守秘義務、機密情報保持｜厚生労働省
・競業避止義務の明確化について｜厚生労働省 労働基準局

派遣を掛け持ちする際の社会保険や雇用保険の加入基準

社会保険や雇用保険への加入条件は、主に週の労働時間によって大きく変わってきます。

各保険の加入基準を正しく理解し、安心して掛け持ちができるよう準備していきましょう。

社会保険の加入が必要となる基準

健康保険や厚生年金保険といった社会保険は、原則として各就業先での労働時間や賃金が一定の基準を満たした場合に加入義務が生じます。

複数の就業先でそれぞれ加入基準を満たした場合には両方、もしくはいずれか1つの社会保険に加入します。

ただし、1つの就業先で加入する場合は「健康保険・厚生年金保険　被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」の提出が必要です。※2

※1参照：社会保険加入のメリットや手取りの額の変化について｜厚生労働省
※2参照：兼業・副業等により２カ所以上の事業所で勤務する皆さまへ｜厚生労働省　日本年金機構

雇用保険の加入が必要となる基準

雇用保険についても、雇用の見込みや週の所定労働時間によって加入が必要となる基準が変わります。

掛け持ちする際の雇用保険は、メインで働いている就業先企業1社でのみ加入します。

雇用保険には二重加入という概念が存在しません。

どれだけ多くの職場で働いていても、最も収入が多い、あるいは労働時間が長い1つの就業先で手続きを行うことになります。※2

※1参照：派遣会社の事業所の皆様へ｜厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク
※2参照：複数の事業所で勤務する者、フリーランス、ギグワーカーなど、多様な働き方を踏まえた被用者保険の在り方について（p.29）｜厚生労働省 年金局・保険局

派遣バイトの掛け持ちはバレるのか解説

結論からお伝えすると、無断で掛け持ちをしていた場合、事務手続きや現場の状況から発覚する可能性は十分にあります。

ここでは派遣バイトの掛け持ちがなぜバレるのか、理由について詳しくお伝えしていきます。

社会人も学生も年末調整によりバレることがある

年末調整は基本的に1つの派遣会社でしか行えないため、複数登録しているすべての派遣会社で年末調整を誤って行うとバレるリスクが高まります。

社会人はもちろん学生も条件を満たせば年末調整を行う必要があり、手続きを間違うと思わぬ形で掛け持ちしていることが発覚してしまうときも。

収入が最も多い派遣会社1社でのみ年末調整を行い、ほかは自分自身で確定申告を行うことが大切です。

社会保険や住民税の手続きでバレるケースも

社会保険への加入や住民税の手続きといった行政関連の通知が、掛け持ち発覚の決定打になるケースも少なくありません。

異なる就業先でそれぞれ社会保険へ加入してしまうと、年金事務所から「被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」の提出に関する通知が届きます。

通知は双方の就業先に伝わるため、副業をしている事実がバレてしまいます。

また住民税は、すべての勤務先から報告された所得をもとに計算され、その通知がメインの派遣会社へ届く仕組みです。

住民税額が給料に対して不自然に高い場合、「他に収入があるのではないか」と気づかれる可能性があります。

同業種で掛け持ちすると気づかれやすい

派遣業界は横のつながりが意外と狭く、同業種の就業によりスタッフの顔ぶれや現場での噂話から物理的にバレるリスクが高まります。

仕事に慣れているからと安易に似たような職種を選んでしまうと、予期せぬ場所から情報が漏れる危険性を常に抱えることになります。

あなたの立場を守るためには、物理的な接触や人間関係の交差が少ない業界を選ぶと良いでしょう。

派遣の掛け持ちを行った方の失敗談

派遣の掛け持ちを行った方の失敗談では、体力や精神面への負担に関するものが多く見られます。

また収入が増えたことで確定申告が必要になり、手続きに戸惑ったというケースも少なくありません。

実際の体験談を見ておくことで、派遣の掛け持ちで起こりやすいトラブルを事前に防げます。

副業をすることで心身への負担が大きくなった

副業によって業務や移動の負担、勤務日数の増加が重なり、体力的にも精神的にも疲れを感じてしまうことがあります。

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「掛け持ちが思ったよりきつい」と感じることは、決して珍しくありません。

すべての仕事を全力でこなそうとすると、すぐに限界が来てしまいます。
そのため掛け持ちの仕事は自由度が高く、無理なく働ける案件を選ぶことをおすすめします。

具体的には商品の検品・仕分けやシール貼り、アンケート集計、簡単な文字起こしなどが挙げられます。

仕事を詰め込み過ぎて連勤になってしまった

複数の職場で働くとスケジュール管理の難しさから連勤になりやすく、思うように休みが取れなくなってしまうこともあります。

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収入を増やしたい思いから、空いている日程に仕事を入れ続けてしまうこともありますよね。

ただ無理をして働き続けると体調を崩す恐れもあるため、シフトを一度見直してみて、勤務日数を調整することが大切です。

必要に応じて派遣会社の担当者へ相談し、無理のない働き方に整えていきましょう。

確定申告で収入の申告が漏れていた

掛け持ちで働いていると収入源が増えるため、計算や管理が複雑になり申告漏れが起こることもあります。

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中には申告漏れにより、追徴課税を払うことになったという方もいます。

リスクを回避するためには確定申告に関する正しい知識を身に付け、早めに手続きを行うことが大切です。

収入の記録や源泉徴収票を整理し、わからない点は派遣会社の担当者に相談しながら落ち着いて対応しましょう。

＞＞確定申告のやり方を見る

派遣を掛け持ちする4つのメリット

派遣の掛け持ちには収入アップを目指せたり、幅広い業務に対応できる力が身についたりと、さまざまなメリットがあります。

1．収入アップを目指せる

働く時間を増やすことで収入アップを目指せる点が、派遣を掛け持ちする大きなメリットです。

1つの職場だけではシフトが限られる場合でも、複数の仕事を組み合わせることで働ける時間が増えるため、結果として収入の向上につながるでしょう。

例えば今の就業先だけでは週3日の勤務しか確保できなくても、別の就業先を組み合わせることで週5日相当の収入を得られます。

また時給の高い案件をスポット的に入れれば、効率良く収入アップを目指せるでしょう。

2．収入源を分散でき安心感につながる

派遣を掛け持ちすることで収入源を複数に分散できるため、仕事が途切れるリスクを減らせます。

派遣の仕事は契約期間が決まっていることが多く、契約終了やシフト減少によって収入が不安定になることも。

しかし掛け持ちをしていればどちらかの契約が終わっても、収入が完全にゼロになるという最悪の事態を回避できます。

また異なる派遣会社からそれぞれ求人を紹介してもらうことで、仕事の選択肢を増やせる点も大きな魅力です。

3．幅広い業務に対応できる力が身につく

さまざまな派遣の仕事を掛け持ちすると、幅広い業務に携われるため仕事の対応力も高まりやすいです。

例えば、平日は一般事務として働き、週末は接客や販売の仕事をする働き方があります。

事務作業ではPCスキルや書類処理の能力が磨かれ、接客業ではコミュニケーション力や臨機応変な対応力が身につくでしょう。

掛け持ちを通じて得た対応力は、どのような職場でも重宝される人材への成長を後押ししてくれます。

4．さまざまな職場で交流の輪を広げられる

複数の企業文化に触れさまざまな背景を持つ人々と協力して働く機会が増えるため、コミュニティを広げられることも掛け持ちをする魅力の1つです。

異なる職場で人間関係を築くことで人間としての見聞が広がり、コミュニケーションの幅が格段に広がります。

就業先で得たアドバイスがキャリアのヒントになったり、他社の働きやすさを比較してあなたに合う環境を見極める判断基準ができたりします。

また1人で黙々と働くよりも、多くの刺激を受けることでモチベーションを維持しやすくなる側面もありますよ。

仕事を通じて広がる人脈は、あなたの仕事観を豊かにしてくれる貴重な資産となるはずです。

派遣を掛け持ちする3つのデメリット

派遣の掛け持ちには多くのメリットがある一方、体力的、もしくは精神的な負担が大きくなりやすいといったデメリットもあります。

実際にダブルワークをしてから後悔しないよう、デメリットも1つ1つみていきましょう。

1．体力的・精神的負担が大きくなりやすい

複数の職場で働くことは職場ごとに異なる人間関係やルールに適応しなければならないため、想像以上に心身へ大きな負荷をかける要因となります。

メインの仕事を終えた後に別の現場へ移動するという生活を続けると、睡眠不足や慢性的な疲労から本来のパフォーマンスを発揮できなくなる恐れも。

収入を増やしたいからと休息日を考えずスケジュールを組み、体調を崩してすべての仕事を休まざるを得なくなれば、本末転倒な結果を招いてしまうこともあります。

2．スケジュール管理が複雑になる

複数の就業先で働く場合、それぞれの勤務日や勤務時間、契約期間を把握しながら調整する必要があるため、日々の予定管理や移動時間の調整が極めて難しくなります。

特に就業先ごとにシフト提出のタイミングが異なると、スケジュール管理しづらくなるため注意が必要です。

もし勤務日が重なってしまうと、どちらかの仕事を断らなければならない場合があります。

3．福利厚生の条件が分散する恐れも

複数の職場で労働時間を細かく分散させると、社会保険加入や有給休暇付与の条件を満たせず、充実した福利厚生が受けにくくなる点もデメリットです。

各種保険の加入や有給休暇の付与には「週の労働時間」や「継続勤務日数」といった一定の基準があり、原則として1社ごとの契約内容で判断されます。

週の労働時間が40時間だったとしても、就業先Aで20時間、就業先Bで20時間と労働時間がわかれていた場合、フルタイム相当の手厚い福利厚生が受けられないケースもあります。

派遣の掛け持ちで収入アップを目指すコツ

派遣の掛け持ちで収入を増やすためには、効率良く働ける案件の選び方が成功の鍵を握っています。

闇雲にシフトを入れてしまうと体力的な負担が大きくなり、長く続けることが難しくなるときもあるでしょう。

そこで「時給」「経験」「求人の選択肢」のポイントを意識すると、収入アップにつながりやすくなりますよ。

時給の高い時間帯や時期を狙う

掛け持ちで効率良く稼ぐためには、早朝・深夜のシフトや年末年始、大型連休など、時給が高く設定されやすい時間帯や繁忙期の求人を選ぶことをおすすめします。

また物流倉庫の仕分けやイベント関連の短期案件などでは、人手不足のタイミングに合わせて時給が上がることもあります。

高時給の求人を副業としてはじめれば、長時間働かなくても収入アップが期待できるでしょう。

経験が活かせる業界で働く

経験者向けの案件は時給が高く設定されている傾向にあり、未経験からはじめるよりも収入を伸ばしやすいです。

また業務の流れを理解している分、職場にも早く馴染みやすく、即戦力として評価されるでしょう。

結果として継続的に依頼を受けられたり、条件の良い案件を紹介してもらえたりすることもありますよ。

派遣会社に複数登録し求人の選択肢を広げる

派遣会社はそれぞれ得意分野が異なるため、複数登録して求人の選択肢を広げると、好条件の案件を見つけやすいです。

また同じ職種でも、派遣会社によって時給や待遇が異なる場合もあります。

複数の求人を見比べることで、時給の高い仕事はどれなのか見極められ、スムーズな就業につながるでしょう。

【派遣社員向け】掛け持ちにおすすめな仕事

掛け持ちを考えている派遣社員には、未経験でもすぐはじめられ、シフトの融通が利きやすい仕事をおすすめします。

この章ではどのような仕事がダブルワークには最適なのか、1つずつご紹介していきます。

倉庫内の軽作業スタッフ

倉庫内の軽作業スタッフはマニュアル化された単純作業が多いため、応募のハードルも比較的低く、掛け持ちにおすすめです。

未経験からでも初日から戦力として働けることから、新しい職場に適応する精神的なストレスを最小限に抑えられるでしょう。

24時間稼働している現場もあり、深夜や早朝の短時間だけ働くといった柔軟なシフトの組み方が可能です。

特に深夜帯のシフトを選べば25%以上※の割増賃金が適用されるため、日中の本業と組み合わせることで効率的に合計所得を底上げできやすいです。

※参照：しっかりマスター 割増賃金編｜厚生労働省

接客・販売職

コミュニケーション能力を活かしつつ、決まった曜日や時間帯で安定して稼ぎたいなら接客・販売職をおすすめします。

飲食店やアパレル、イベント会場などの現場は、土日祝日や夕方以降に人手が不足しやすいです。
そのため、平日に事務派遣をしている方の副業先として、非常に相性が良いところも魅力的です。

特に週末のみの家電量販店でのプロモーションスタッフや、仕事帰りの数時間だけ入るレジ業務などが、高い求人需要を誇っています。

土日祝手当といったインセンティブが設定されていることもあり、短時間でも期待以上の報酬を得られる可能性もありますよ。

コールセンター

体力的な消耗を抑えつつ、デスクワークで収入アップを実現したい方にはコールセンターが最適です。

多くのコールセンターでは「週3日」「1日4時間」「夕方から勤務OK」といった柔軟なシフト制を採用しており、スケジュール管理もしやすいです。

時給も比較的高めに設定されていることが多く、短時間シフトでも収入を得やすいところもポイント。

マニュアルや研修が用意されている職場が多く、未経験からでも挑戦しやすいでしょう。

派遣の掛け持ちを行う際のよくある質問

派遣の掛け持ちをはじめる前に、労働時間や年末調整に関してさまざまな疑問が湧いてきますよね。

ここでは、多くの派遣スタッフが迷いやすいポイントをQ&A形式で詳しく解説します。

異なる派遣会社で同じ現場を掛け持ちすることは可能？

異なる派遣会社経由で同じ就業先を掛け持ちできるかどうかは、就業規則や労働条件によって変わってきます。

しかし、労働時間の適正な管理や割増賃金の支払い義務がどちらの派遣会社にあるのかが曖昧になりやすく、基本的に難しいケースが多いです。

また就業先企業側としても契約関係が複雑になるため、同一人物を別会社経由で受け入れることは避ける傾向にあります。

リスクを最小限に抑えつつ安定して稼ぐためには、別の就業先を選んだ方が賢明でしょう。

派遣の掛け持ちはテンプスタッフやリクルートスタッフィングでできる？

テンプスタッフやリクルートスタッフィングなどの大手派遣会社でも、条件を満たせば掛け持ちは可能です。

近年の働き方改革に伴い、大手各社も副業や兼業を柔軟に認める方針にシフトしています。
しかしながら、事前の申告と就業規則の遵守は依然として必須条件となっています。

そのため、まずは派遣会社の担当者にダブルワークを検討している旨を伝えることが大切です。
本業に支障がない範囲であることや、競合他社での勤務ではないことを共有しなければなりません。

不明点があれば担当者に直接問い合わせることで、大手ならではのサポートを受けながら安心して業務に取り組めるでしょう。

同じ派遣会社内で複数の仕事の掛け持ちはできる？

1つの派遣会社の中で、複数の仕事を掛け持ちすることは可能です。

けれども派遣会社側が1人のスタッフに対して複数の案件を割り振る際、合計の法定労働時間を超えないよう厳密に調整する手間が発生するため難易度は意外と高いです。

そして派遣スタッフが複数の案件を掛け持つことに、消極的になるケースが少なくありません。

ダブルワークを考えている方は、まずは「空いた時間でもう少し働きたい」と希望を伝え、調整可能な案件があるかを確認することからはじめてみてくださいね。

派遣のダブルワークで40時間以上働きたいときはどうすれば良い？

合算して週40時間を超えて働きたい場合は、原則として「後から契約した会社」に割増賃金の支払い義務が生じることを理解した上で調整が必要です。※1

労働基準法では、異なる就業先であっても労働時間は通算されるため、40時間をオーバーした分は25%を超える残業代を支払うことが定められています。※2

そのため企業側が割増賃金のコストを嫌って採用を見送るリスクを考慮しながら、仕事探しを行わなければいけません。

また、雇用契約ではない「業務委託」といった個人事業主として副業を行う選択肢もあります。

※1参照：副業・兼業における労働時間の通算について（P.2）｜厚生労働省
※2参照：時間外労働の上限規制わかりやすい解説｜厚⽣労働省・都道府県労働局・労働基準監督署

単発バイトの掛け持ちは派遣先に言う必要ある？

単発バイトであっても、基本的には派遣先に掛け持ちしている旨を伝えておくことをおすすめします。

なぜなら派遣会社の規則で副業禁止や事前申請が義務付けられている場合、無断で別の仕事をすると規定違反になる可能性があるからです。

「1日だけだから」と軽く考えず、ルールに従って正しく申告することで不要なトラブルを避けられるでしょう。

派遣の掛け持ちで年末調整は収入が少ない方で行うべき？

年末調整は収入が少ない方ではなく、原則として最も多くの給料支払いを受けている派遣会社で行います。

例えば、A社の収入が月20万円、B社の収入が月8万円だった場合、年末調整を行うのはA社です。
B社の収入については、確定申告で手続きすることが一般的です。

誤って収入の少ない勤務先で年末調整を行うと、税金計算が正しく反映されなくなるため注意してくださいね。

【まとめ】派遣の掛け持ちは可能だが就業規則も確認しよう

派遣の掛け持ちは法律上禁止されているわけではなく、条件を満たせば可能です。

ただし、派遣会社の就業規則には注意しましょう。
事前に確認を怠ると、思わぬトラブルにつながる可能性もあります。

また安心して掛け持ちをはじめるためには、制度に詳しい担当者へ相談できる環境が重要です。
サポート体制が整った信頼できる派遣会社に登録し、あなたに合った働き方を見つけてくださいね。