【派遣の同一労働同一賃金】時給・待遇面が変わらない理由は？ボーナス・交通費への影響も解説

「同一労働同一賃金の仕組みがよくわからない」
「派遣で正社員と同じように働いても格差がある」
このようにお困りの方も多いのではないでしょうか。

同一労働同一賃金とは、雇用形態の関係なく、同じ仕事をしている労働者の不合理な待遇差をなくすために定められた法律です。

この記事では、派遣における同一労働同一賃金の目的や役割についてわかりやすく解説します。
＞＞同一労働同一賃金の解説を見る

仕組みの壁を正しく知って、次のステップへ進むヒントにしてくださいね。

派遣の同一労働同一賃金についてわかりやすく解説

同一労働同一賃金は、派遣だから仕方ないと諦められていた待遇を見直し、誰もが納得して働ける環境を作るためにできた制度です。
参照：同一労働同一賃金特集ページ（同一労働同一賃金とは）｜厚生労働省

2020年4月（中小企業は2021年4月）の施行以降、基本給だけでなくボーナスや交通費、各種手当にいたるまで正社員との理不尽な格差を禁止しています。

まずは、同一労働同一賃金の目的やあなたにどう関係しているのかという点について確認しておきましょう。

2020年から適用された不合理な待遇差をなくす法律

同一労働同一賃金とは、雇用形態にかかわらず、同じ仕事内容・責任であれば公平な待遇を受けるべきという考え方に基づく制度です。

正社員と派遣社員の間にある不合理な待遇差をなくすことを目的としており、仕事内容や責任が同じにもかかわらず、「派遣社員だから」という理由だけで不利な扱いをすることは禁止されています。

例えば、

• ボーナスを支給しない
• 交通費を全額自己負担にさせる

といった対応は、不合理な待遇差にあたる可能性があります。

この制度により、派遣社員は仕事内容や成果に見合った待遇を求める権利が保障されています。

また、2026年10月施行の法改正では、各種手当の基準がより明確になり、待遇差について説明を求める権利も契約書へ明記される予定です。
待遇差の理由を確認しやすくなり、派遣社員が安心して働ける環境づくりが進められます。

参照：
・派遣労働者の同一労働同一賃金　改正ポイントのご案内｜厚生労働省
・派遣労働者の≪同一労働同一賃金≫の概要｜厚生労働省

対象はすべての派遣労働者

同一労働同一賃金は、職種や勤務形態を問わず、すべての派遣労働者に適用されます。

3年の長期派遣や1ヶ月の短期派遣であっても、派遣先で働く他の従業員と比較して不合理な待遇差を設けることは禁止です。

また、事務職やITエンジニア、工場勤務などの職種による差別の除外も認められていません。

したがって、派遣社員として働いている以上、誰もがこの制度による待遇改善や説明を求める対象です。

同一労働同一賃金における2つの仕組み

派遣の同一労働同一賃金には、待遇を決定するための2つの仕組みがあります。
派遣会社がいずれかを選択し、派遣労働者の賃金を決定しています。

	派遣先均等・均衡方式	労使協定方式
賃金の基準	派遣先の正社員	国が定める一般賃金
賃金の安定性	低い（派遣先ごとに変動）	高い（派遣先が変わっても維持）

あなたがどちらの方式で働いているかは、契約時に交付される就業条件明示書（雇用契約書）で確認できます。

書類の待遇に関する項目に適用されている方式が必ず記載されているため、もし手元に書類がない場合や記載が不明瞭な場合は、派遣会社の担当者に問い合わせてみましょう。

1．派遣先均等・均衡方式

派遣先均等・均衡方式とは、派遣先企業で働く正社員（比較対象労働者）と同じ基準で待遇を決定する方式です。

職務内容や責任の範囲が同じであれば、派遣先の正社員と同等の賃金やボーナスを受け取れます。

ただし、派遣先が変わるたびに、その企業の賃金水準に合わせて時給や待遇が変化する点には注意が必要です。

派遣先の規模や経営状況によっては、時給が下がってしまうケースも少なくありません。

参照：労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（第三十条の三）｜e-Gov

2．労使協定方式

労使協定方式とは、国が定める基準と同等以上の賃金を支払うよう、派遣会社（派遣元）と労働者代表※が協定を結ぶ仕組みです。

日本にある派遣会社のほとんどが、労使協定方式を採用しています。（※労働者の過半数で組織する労働組合又は労働者の過半数代表者）

派遣先の正社員ではなく、同じ地域や職種の平均賃金を基準にして待遇を決定します。

そのため、派遣先が変わっても職種が同じであれば、時給が大幅に変動しにくく安定する点がメリットです。

同一労働同一賃金でも時給や待遇面が変わらない理由

同一労働同一賃金がスタートしたにもかかわらず、手取り額や時給が変わらないことに不満を感じる方は少なくありません。

納得のいかない状況を解消するためにも、待遇面が変わらない場合の理由を知っておきましょう。

ほとんどの派遣会社が労使協定方式を採用している

厚生労働省のデータによると、国内にある派遣事業所の87.4％※が労使協定方式を選択しています。

この方式の場合、国が定める職種や地域ごとの平均賃金が待遇ベースのため、いくら派遣先企業で働く正社員の給料が高くても、自分の時給には連動しない仕組みです。

比較する相手が目の前の正社員ではなく、外の基準と比べられていることが格差を感じる原因の一つといえるでしょう。

※参照：労使協定書における賃金等の記載状況等について｜厚生労働省職業安定局需給調整事業課

時給が国の定める平均基準をすでに超えている

国の定める一般賃金の基準額を現在の時給が既に超えていると、派遣会社にはそれ以上の賃上げを行う義務が生じません。

これにより、制度導入後も支給項目に交通費が追加されただけで、総額としての時給は変わらないといった状況が発生しています。

また現在の時給の中に、ボーナスや退職金にあたる金額があらかじめ含まれていることも、総額が変わらない理由の一つでしょう。

正社員との間に仕事の責任や転勤の有無の差がある

派遣先均等・均衡方式が採用されていても、時給が変わらない場合はあります。

原因は、正社員との間にある仕事の責任や転勤の有無の差です。
業務の重さが明確に異なる場合、待遇に差をつけることは合理的と判断されます。

同じような作業に見えても、責任の度合いに応じた格差は法律でも認められていることを覚えておきましょう。

同一労働同一賃金によって改善される待遇・手当

同一労働同一賃金の対象とする範囲は、月々の基本給だけではありません。
ボーナスや各種手当、福利厚生、教育訓練に至るまで、多岐にわたります。

ここでは、正社員との格差が解消される主なポイントをご紹介します。

基本給とボーナスの支給ルール

労使協定方式では、同職種の一般的な正社員の賃金水準を基準に、個人のスキルや職務内容が反映される仕組みです。

ボーナスについても支給対象となりますが、派遣では時給にあらかじめボーナス分を上乗せして支払う形式が一般的です。

そのため、給与明細にボーナスの項目記載がなくても、基準以上の時給が設定されていれば法的に支払われているとみなされます。

交通費や各種手当の格差

交通費は、原則として正社員と同様に全額が支給される仕組みに改善されました。

労使協定方式を採用している場合は、時給にあらかじめ通勤手当分（同等額）が一律上乗せされて支払われるケースもあります。

また、正社員と同じ仕事内容や勤務環境であれば、以下のような各種手当も同様の基準で支給されなければなりません。

正社員と共通の支給基準が適用されるようになったことで、月々の手取り額における不条理な格差が解消されています。

食堂や更衣室などの福利厚生の利用

社員食堂や更衣室、休憩室といった福利厚生施設の利用についても、正社員との格差は認められません。

派遣社員には、派遣先の正社員と同じ施設を同じように利用する権利が法的に保障されています。

また、制服の貸与や業務に必要な物品の支給、転勤のない派遣社員への慶弔休暇の付与などについても同様です。

日々の働きやすさに直結する職場環境や福利厚生の面でも、平等な待遇が受けられます。

派遣社員として待遇に納得できないときの対応方法

同一労働同一賃金の施行により、派遣社員にはなぜ正社員と待遇が違うのか派遣会社へ問い合せる権利が保障されています。

ここでは、不条理な格差を解消し、安心して働くための具体的な対応方法を解説します。

1．派遣会社へ待遇差の理由を説明してもらう

まずは、雇用主（派遣元）である派遣会社に対して待遇差に関する説明を求めましょう。

担当者に対し、正社員と業務内容が同じなのに、なぜこの時給なのかと具体的に問い合せることで、派遣会社側の算定ミスや認識不足が発覚し、改善につながるケースも少なくありません。

また、説明を求めたことを理由に解雇や不利益な扱いをすることは禁じられています。

法律によって派遣社員の権利がしっかりと守られているため、疑問に感じたことは遠慮なく確認してくださいね。
参照：労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（第三十一条の二）｜e-Gov

サポートが手厚いおすすめの派遣会社は、下記記事で詳しくご紹介しています。
関連記事：派遣会社おすすめランキング28選を徹底比較｜口コミも紹介

2．公的な相談窓口に相談する

派遣会社の説明に納得できない、あるいは説明自体を拒否された場合は、各都道府県の労働局にある総合労働相談コーナーを活用してください。

専門のカウンセラーが無料で相談に応じ、必要であれば紛争解決援助制度（ADR）を通じて、企業との間に立って解決を促してくれます。

裁判ほど大げさにはしたくないが、第三者の公平な判断が欲しい場合に非常に有効な手段です。

参照：
・総合労働相談コーナーのご案内｜厚生労働省
・個別労働紛争解決制度（労働相談、助言・指導、あっせん）｜厚生労働省

3．改善が見込めない場合は派遣会社を変更する

理由の説明を求めても不誠実な対応をされたり、公的な窓口に相談しても状況が変わらなかったりする場合は、派遣会社自体の変更を検討しましょう。

同一労働同一賃金への取り組みや、福利厚生の充実度は派遣会社によって大きな差があります。

例えば、優良な派遣会社であれば、独自の手当やサービスを設けているだけでなく、スキルや経験を正当に評価した高い賃金水準を設定しているケースも。

したがって、自分の価値を正しく評価してくれる環境へ移ることは、キャリアを守るための賢明な判断といえます。

派遣の同一労働同一賃金に関するよくある質問

ここでは、同一労働同一賃金に関してよくある質問をまとめました。

法律の仕組みだけでなく、自分のケースに当てはめて考えたときの具体的な疑問や不安を解消していきましょう。

あらかじめ疑問をクリアにしておくことで、より納得のいく働き方を選べます。

派遣の方が正社員より時給が高くなる場合はある？

派遣社員の方が、正社員より時給が高くなる場合はあります。
高い専門スキルや即戦力としての経験が評価され、時給が正社員を上回ることは違法ではありません。

派遣会社との契約に基づき、正当な対価として高い賃金を受け取っている場合は、そのままの時給で働き続けられます。

専門職に限らず、即戦力として期待されている現場では正社員の換算時給を上回ることも珍しくないため、自信を持って働きましょう。

時給アップのコツを知りたい方は、ぜひこちらもご覧くださいね。
関連記事：派遣の時給交渉で失敗しない！100円アップを成功させるコツと例文

労使協定方式だとボーナスはもらえない？

派遣社員には、まとまった金額のボーナス支給はないケースが大半です。
ただし、ボーナス相当額はあらかじめ時給に上乗せして支払われています。

労使協定方式では、厚生労働省が定める基準（一般賃金）を満たす必要があり、その計算の中にはすでにボーナスが含まれているからです。

給与明細にボーナスという項目がなくても、法的な基準はしっかりと満たされているので安心してくださいね。

派遣先が変わるたびに時給は変わるの？

派遣会社が採用している賃金の決定方式によって異なります。

ご自身の派遣会社がどちらの方式を採用しているか、就業規則や雇用契約書で事前に確認しておくと良いでしょう。

最低賃金が上がると時給に影響する？

最低賃金の引き上げは、派遣社員の時給に直接影響します。

労使協定方式で基準となる一般賃金は、最低賃金や世間の給与水準の上昇に合わせて改定されます。

そのため、地域や職種の最低水準が上がれば、派遣社員のベースとなる時給も連動して見直され、引き上げられる仕組みです。

格差の理由を知り納得のいく道を選ぼう

同一労働同一賃金の導入によって、基本給やボーナスだけでなく、各種手当や福利厚生に至るまで正社員との不合理な格差は解消されています。

現在の待遇に疑問を感じたら、まずは派遣会社へ理由を確認するようにしましょう。

改善が見込めない場合は、自分の価値を正しく評価してくれる別の会社へ移ることも方法の一つです。

法律の仕組みや格差の正当な理由をしっかりと理解した上で、あなたが納得してキャリアを築いていける道を選んでくださいね。