ここ最近、求職者・企業ともに関心度の高い「特定求職者雇用開発助成金制度」

これは、高年齢者や障害者、母子家庭、氷河期世代等さまざまな理由で就職困難者に陥ってしまった労働者と、労働者を必要としている企業をハローワーク等が仲介してマッチングする制度です。

労働者を受け入れた企業には、厚生労働省より助成金が支給されます。
しかし、制度の内容を詳しく理解できている方は少ないのではないでしょうか。

この記事では、特定求職者雇用開発助成金制度の概要や各コースの詳細説明、必要申請書類や受給の流れをご紹介します。


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1. 特定求職者雇用開発助成金とは

特定求職者雇用開発助成金の概要

特定求職者雇用開発助成金とは、厚生労働省より支給される雇用関係助成金です。

ここでいう特定求職者とは、高年齢者や障害者、母子家庭の母親といった就職困難者等です。
他にも、被災者や就職氷河期世代といった方も該当します。(詳しくは2. 特定求職者雇用開発助成金の種類をご確認下さい)

上記のような労働者を新たに従業員として雇い入れた場合、事業主は助成金を受給することができます。

それぞれの種類によって、対象労働者や支給要件、支給額が異なります。
以下の章で1つずつご紹介していきます。

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2. 特定求職者雇用開発助成金の種類

2:1. 生涯現役コース

雇い入れ日における年齢が65歳以上の離職者を、ハローワーク等の紹介により1年以上確実に継続雇用することとして受け入れた事業主に対し、支給する助成金のコースです。

◆対象の労働者

満年齢が65歳以上の離職者

◆支給要件

次の要件をいずれも満たしている必要があります。
【1】ハローワークあるいは民間の職業紹介事業者(※1)の紹介で雇い入れる
【2】雇用保険の高年齢被保険者として雇い入れ、1年以上確実に雇用することが認めれられる

>>※1 具体的な機関はこちら
[1]公共職業安定所(ハローワーク)
[2]地方運輸局(船員として雇い入れる場合)
[3]適正な運用を期すことのできる有料・無料職業紹介事業者等
特定地方公共団体、厚生労働大臣の許可を受けた有料・無料職業紹介事業者、届出を行った無料職業紹介事業者、または無料船員職業紹介事業者(船員として雇い入れる場合)のうち、本助成金に係る取扱いを行うに当たって、厚生労働省職業安定局長の定める項目のいずれにも同意する旨の届出を労働局長に提出し、雇用関係給付金に係る取扱いを行う旨を示す標識の交付を受け、これを事業所内に掲げる職業紹介事業者等

◆支給額

対象労働者の種類と企業規模に応じて労働者1人あたりの金額が異なります。
支給額は以下の通りです。

労働者 支給額 助成対象期間 支給対象期毎の支給額
短時間労働者以外の者 70万円(60万円) 1年(1年) 35万円×2期(30万円×2期)
短時間労働者以外の者 50万円(40万円) 1年(1年) 35万円×2期(20万円×2期)

補足

  • ( )内は"中小企業事業主以外"の事業主の場合
  • 「短時間労働者」は、1週間における所定労働時間が20h以上30h未満の者
  • 支給対象期毎の支給額は、対象労働者が行った労働に対する支払額を上限とする
  • 雇い入れ事業主が、対象労働者について最低賃金法第7条の最低賃金の減額の特例の許可を受けている場合は、支給対象期について対象労働者に対して支払った賃金に助成率1/3(中小企業事業主以外は1/4)を乗じた額(表の支給対象期ごとの支給額を上限とする)となる

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2:2. 特定就職困難者コース

障害者・母子家庭の母親・高年齢者といった就職困難者を、ハローワーク等の紹介により継続雇用する労働者(※)として受け入れた事業主に対して、支給する助成金のコースです。
※雇用保険の一般被保険者

◆対象の労働者

障害者・母子家庭の母親・高年齢者といった就職困難者

◆支給要件

次の要件をいずれも満たしている必要があります。
【1】ハローワークあるいは民間の職業紹介事業者(※1)の紹介で雇い入れる
【2】雇用保険一般被保険者として受け入れ、継続雇用(※2)が確実であると認められること。

>>※1 具体的な機関はこちら
[1]公共職業安定所(ハローワーク)
[2]地方運輸局(船員として雇い入れる場合)
[3]適正な運用を期すことのできる有料・無料職業紹介事業者等
特定地方公共団体、厚生労働大臣の許可を受けた有料・無料職業紹介事業者、届出を行った無料職業紹介事業者、または無料船員職業紹介事業者(船員として雇い入れる場合)のうち、本助成金に係る取扱いを行うに当たって、厚生労働省職業安定局長の定める項目のいずれにも同意する旨の届出を労働局長に提出し、雇用関係給付金に係る取扱いを行う旨を示す標識の交付を受け、これを事業所内に掲げる職業紹介事業者等

※2 対象労働者の年齢が65歳以上に達するまで継続して雇用し、かつ、当該雇用期間が継続して2年以上であること。

◆支給額

労働者 支給額 助成対象期間 支給対象期毎の支給額
高年齢者(60歳以上65歳未満)、母子家庭の母親等 60万円(50万円) 1年(1年) 30万円×2期(25万円×2期)
重度障害者等を除く身体・知的障害者 120万円(50万円) 2年(1年) 30万円×4期(25万円×2期)
重度障害者等(※3) 240万円(100万円) 3年(1年6ヶ月) 40万円×6期(33万円×3期)
高年齢者(60歳以上65歳未満)、母子家庭の母等 40万円(30万円) 1年(1年) 20万円×2期(15万円×2期)
重度障害者等を除く身体・知的・精神障害者 80万円(30万円) 2年(1年) 20万円×4期(15万円×2期)

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2:3. 被災者雇用開発コース

2011年5月2日以降、東日本大震災で被災した離職者・求職者をハローワーク等の紹介により、1週間の所定労働時間20h以上の労働者として受け入れる事業主に対して、支給する助成金のコースです。

◆対象の労働者

2011年5月2日以降、東日本大震災で被災した離職者・求職者

◆支給要件

次の要件をいずれも満たしている必要があります。

【1】ハローワークあるいは民間の職業紹介事業者(※1)の紹介で雇い入れる
【2】雇用保険一般被保険者として受け入れ、1年以上継続しての雇用が見込まれる

>>※1 具体的な機関
[1]公共職業安定所(ハローワーク)
[2]地方運輸局(船員として雇い入れる場合)
[3]適正な運用を期すことのできる有料・無料職業紹介事業者等
特定地方公共団体、厚生労働大臣の許可を受けた有料・無料職業紹介事業者、届出を行った無料職業紹介事業者、または無料船員職業紹介事業者(船員として雇い入れる場合)のうち、本助成金に係る取扱いを行うに当たって、厚生労働省職業安定局長の定める項目のいずれにも同意する旨の届出を労働局長に提出し、雇用関係給付金に係る取扱いを行う旨を示す標識の交付を受け、これを事業所内に掲げる職業紹介事業者等

◆支給額

【1】1人当たりの支給額

労働者 支給額 助成対象期間 支給対象期毎の支給額
短時間労働者以外の者 60万円(50万円) 1年(1年) 30万円×2期(25万円×2期)
短時間労働者以外の者 40万円(30万円) 1年(1年) 20万円×2期(15万円×2期)

補足

  • ( )内は"中小企業事業主以外"の事業主の場合
  • 「短時間労働者」は、1週間における所定労働時間が20h以上30h未満の者
  • 支給対象期毎の支給額は、対象労働者が行った労働に対する支払額を上限とする
  • 雇い入れ事業主が、対象労働者について最低賃金法第7条の最低賃金の減額の特例の許可を受けている場合は、支給対象期について対象労働者に対して支払った賃金に助成率1/3(中小企業事業主以外は1/4)を乗じた額(表の支給対象期ごとの支給額を上限とする)となる

【2】10人以上の支給額
対象者を10人以上受け入れ1年以上継続雇用した場合には、1事業主/1回で助成金の上乗せされた支給額が助成されます。

  • 60万円(中小企業事業主以外は50万円)

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2:4. 発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース

発達障害者や難治性疾患患者を、ハローワーク等の紹介により継続雇用の労働者として受け入れる事業主に対して、支給する助成金のコースです。

◆対象の労働者

次のどちらにも該当する労働者

【1】障害者手帳を所持していない方で、発達障害または難病のある方※

発達障害 発達障害者支援法第2条に規定する発達障害者(アスペルガー症候群、自閉症、その他広汎性発達障害、注意欠乏多動性障害、学習障害など)
難病 別紙の難病がある方

※ 「障害者の雇用の促進等に関する法律」第2条第2号に規定する身体障害者、同条第4号に規定する知的障害者、同条第6号に規定する精神障害者に該当する方は除きます。

【2】雇入れ日時点で満年齢が65歳未満である方

◆支給要件

【1】ハローワークあるいは民間の職業紹介事業者(※1)の紹介で雇い入れる
【2】雇用保険一般被保険者として受け入れ、1年以上継続しての雇用が見込まれる

>>※1 具体的な機関はこちら
[1]公共職業安定所(ハローワーク)
[2]地方運輸局(船員として雇い入れる場合)
[3]適正な運用を期すことのできる有料・無料職業紹介事業者等
特定地方公共団体、厚生労働大臣の許可を受けた有料・無料職業紹介事業者、届出を行った無料職業紹介事業者、または無料船員職業紹介事業者(船員として雇い入れる場合)のうち、本助成金に係る取扱いを行うに当たって、厚生労働省職業安定局長の定める項目のいずれにも同意する旨の届出を労働局長に提出し、雇用関係給付金に係る取扱いを行う旨を示す標識の交付を受け、これを事業所内に掲げる職業紹介事業者等

◆支給額

1人当たりの支給額

労働者 企業規模 支給額 助成対象期間 支給対象期毎の支給額
短時間労働者以外 中小企業 120万円 2年間 第1期:30万円
第2期:30万円
第3期:30万円
第4期:30万円
短時間労働者以外 中小企業以外 50万円 1年間 第1期:25万円
第2期:25万円
短時間労働者 中小企業 80万円 2年間 第1期:20万円
第2期:20万円
第3期:20万円
第4期:20万円
短時間労働者 中小企業以外 30万円 1年間 第1期:15万円
第2期:15万円

補足

  • 「短時間労働者」は、1週間における所定労働時間が20h以上30h未満の者
  • 支給対象期毎の支給額は、対象労働者が行った労働に対する支払額を上限とする
  • 雇い入れ事業主が、対象労働者について最低賃金法第7条の最低賃金の減額の特例の許可を受けている場合は、支給対象期について対象労働者に対して支払った賃金に助成率1/3(中小企業事業主以外は1/4)を乗じた額(表の支給対象期ごとの支給額を上限とする)となる

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2:5. 就職氷河期世代安定雇用実現コース

正規雇用を逃したことで十分なキャリア形成が出来ない就職氷河期世代で、正規雇用に就くのが困難な労働者を、ハローワーク等の紹介で受け入れる事業主に対して、支給する助成金のコースです。

◆対象の労働者

就職氷河期世代

◆支給要件

次の要件をいずれも満たしている必要があります。
【1】雇い入れ時点の満年齢が35歳以上55歳未満
【2】正規雇用労働者として雇用された期間が過去5年間で通算1年以下で、雇い入れ日前日より過去1年間で正規雇用されたことがない方
【3】紹介時点で非正規雇用労働者あるいは失業中、そして就労支援を受けている方
【4】正規雇用労働者を希望している方

◆支給額

1人当たりの支給額

企業規模 支給対象期間 支給額(第1期) 支給額(第1期) 支給総額
大企業 1年 25万円 25万円 50万円
中小企業 1年 30万円 30万円 60万円

補足

  • 支給対象期毎の支給額は、対象労働者が行った労働に対する支払額を上限とする
  • 雇い入れ事業主が、対象労働者について最低賃金法第7条の最低賃金の減額の特例の許可を受けている場合は、支給対象期について対象労働者に対して支払った賃金に助成率1/3(中小企業事業主以外は1/4)を乗じた額(表の支給対象期ごとの支給額を上限とする)となる

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2:6. 生活保護受給者等雇用開発コース

通算3か月超に渡りハローワーク等より支援を受けている生活保護受給者・生活困窮者を、継続雇用の労働者として受け入れる事業主に対して、支給する助成金のコースです。

◆対象の労働者

通算3か月超に渡りハローワーク等より支援を受けている生活保護受給者・生活困窮者

◆支給要件

【1】ハローワークあるいは民間の職業紹介事業者(※1)の紹介で雇い入れる
【2】雇用保険一般被保険者として受け入れ、1年以上継続しての雇用が見込まれる

>>※1 具体的な機関はこちら
[1]公共職業安定所(ハローワーク)
[2]地方運輸局(船員として雇い入れる場合)
[3]適正な運用を期すことのできる有料・無料職業紹介事業者等
特定地方公共団体、厚生労働大臣の許可を受けた有料・無料職業紹介事業者、届出を行った無料職業紹介事業者、または無料船員職業紹介事業者(船員として雇い入れる場合)のうち、本助成金に係る取扱いを行うに当たって、厚生労働省職業安定局長の定める項目のいずれにも同意する旨の届出を労働局長に提出し、雇用関係給付金に係る取扱いを行う旨を示す標識の交付を受け、これを事業所内に掲げる職業紹介事業者等

◆支給額

1人当たりの支給額

対象労働者 支給額 助成対象期間 支給額
短時間労働者以外 60万円(50万円) 1年(1年) 30万円×2期
(25万円×2期)
短時間労働者 40万円(30万円) 1年(1年) 20万円×2期
(15万円×2期)

補足

  • ( )内は"中小企業事業主以外"の事業主の場合
  • 「短時間労働者」は、1週間における所定労働時間が20h以上30h未満の者
  • 支給対象期毎の支給額は、対象労働者が行った労働に対する支払額を上限とする
  • 雇い入れ事業主が、対象労働者について最低賃金法第7条の最低賃金の減額の特例の許可を受けている場合は、支給対象期について対象労働者に対して支払った賃金に助成率1/3(中小企業事業主以外は1/4)を乗じた額(表の支給対象期ごとの支給額を上限とする)となる
  • 支給対象期間の途中で対象労働者を雇用しなくなった場合※、あるいは短時間労働者に実際支払った賃金が支給額を下回る場合は助成金が支給されません。また、事業主都合で対象労働者を離職させた場合、3年間助成金は支給されない
  • ※天災で事業継続が不可能な場合、対象労働者の死亡、対象労働者の責に帰す解雇は除く

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3. 特定求職者雇用開発助成金|共通の申請書類

ここでは、実際に申請を行う際に必要な書類をご紹介します。
まずどの助成金でも共通して申請が必要なものと、各コースにおける書類があります。

助成金共通の申請書類については、共通要領 様式第1-3号、支払方法・受取人住所届があります。
以下リンクより厚生労働省:助成金共通申請書類のページにアクセスできるのでご覧になって下さい。

3:1. 共通要領 様式第1号

3:2. 共通要領 様式第2号

※企業会計基準を用いている社会福祉法人、医療法人、公益法人、NPO法人及び学校法人の場合。それ以外の社会福祉法人は様式第2-1号

3:3. 共通要領 様式第3号

3:4. 支払方法・受取人住所届

3:5. 電子申請を行う場合

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4. 特定求職者雇用開発助成金|各コースの申請書類

続いて、各コースにおける申請書類をご紹介します。
以下リンクより厚生労働省の各ページにアクセスできるのでご覧になって下さい。

4:1. 生涯現役コース

◆申請書類

◆記入マニュアル

◆電子申請

4:2. 特定就職困難者コース

◆申請書類

◆記入マニュアル

◆電子申請

4:3. 被災者雇用開発コース

◆申請書類

◆記入マニュアル

◆電子申請

4:4. 発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース

◆申請書類

◆記入マニュアル

◆電子申請

4:5. 就職氷河期世代安定雇用実現コース

◆申請書類

◆電子申請

4:6. 生活保護受給者等雇用開発コース

◆申請書類

◆記入マニュアル

◆電子申請

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4. 特定求職者雇用開発助成金|受給までの流れ

ここでは、特定求職者雇用開発助成金の申請~受給までの流れを簡単にご紹介します。

STEP1. ハローワーク等に求人の申込み

ハローワークや地方公共団体、地方運輸局、有料・無料職業紹介事業者あるいは無料船員職業紹介事業者へ申し込みする必要があります。

STEP2. ハローワーク等からの労働者紹介

上記と同様、ハローワークや地方公共団体、地方運輸局、有料・無料職業紹介事業者あるいは無料船員職業紹介事業者の紹介であるものが対象です。

STEP3. 対象労働者の雇い入れ

対象労働者については、[2. 特定求職者雇用開発助成金|種類]の「◆対象労働者」をご確認下さい。

STEP4. 支給申請の手続き

[3. 特定求職者雇用開発助成金|必要な申請書類]の内容に沿って、それぞれ支給を受けたいコースの必要書類を手配しましょう。

STEP5. 助成金の第1期支給申請

それぞれの支給対象期の末日の翌日から起算して2か月以内に、ハローワークあるいは労働局に、対象労働者の雇用管理事項報告書などを添付して支給申請書を提出する必要があります。

STEP6. 助成金の受給

※第1期以降の支給申請も同様の手続きが必要となります。

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まとめ

この記事では、特定求職者雇用開発助成金制度の概要や各コースの詳細説明、必要申請書類や受給の流れをご紹介します。

なお、文中でご紹介させていただいた派遣コネクトは、貴社の採用に関する課題をヒアリングし、条件に合わせてコーディネーターが最適な派遣会社を提案するサービスです。

料金相場の調査から派遣会社選定まで派遣コネクトが派遣会社探しをサポートいたします。人材派遣をご検討の企業担当者様はぜひ、お気軽にお問い合わせください。

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